アメリカはグリーンランド住民に一人当たり150万円から1500万円をオファーしアメリカによるグリーンランド支配の賛同を取り付けようとしています。57000人の住民に総額1兆円ほどのバラマキ計画ですが、仮にこの程度の飴玉で住民の心が動くなら超お買い得ディールになるでしょう。かつて中国がアフリカ諸国などでやったのは政府関係者を金銭ズブズブ状態にして人心を動かしました。戦争をするよりずっと「早く 安く 確率は高い」のです。アメリカやカナダは先住民対策や彼らとの対話の歴史であり、アメリカのグリーンランド先住民への対応は日本では到底マネできる技ではありません。グリーンランド、本当に動くかもしれません。
では今週のつぶやきをお送りいたします。
踊る株価、中身が変わる人気銘柄
日本の株式市場についてみてみましょう。年明けは好調な滑り出しとみてよいでしょう。一部の専門家からWトップの指摘があります。11月4日と1月6日につけた高値を頂上として1月7，8日と続落したことでWトップのチャートが作られつつあるのでは、という見方です。9日の822円の上昇で一旦打ち消しており、連休明けの展開次第になると思います。仮にWトップならば株価が今後49000円を割り込むという想定になりますが、現状そうとは思えません。今は10月20日頃からのレンジ相場とみるほうが正しいと思います。
ではレンジ突破はあるのでしょうか？注目のアメリカの関税裁判でトランプ関税が違法と近いうちに判断されれば爆上げになるのでレンジは上に突破します。それより重要なのはソフトバンクGが10月29日に高値をつけてから現在までに株価が4割近く下落するも日経平均が1月6日に最高値接近となった点で物色の対象が広がったことを意味し、好材料です。特に9日の822円の上昇の原動力はファーストリテイリングだけで600円も引き上げており、主役交代と言えなくもないのです。ちなみにソフトバンクGの株価が冴えない理由の一つはアーム社の株価が3割以上急落したことがあります。
物色対象もフィジカルAIやドローン関連株が蝶のように舞っており、短期間で3倍ぐらいになる銘柄も出ています。これは個人投資家を刺激するわけで久々に個人銘柄の活況を感じています。とすれば死んだような東証グロース市場にスポットライトが当たりやすくなり、高回転の資金で思わぬ株価の大化け銘柄も続出する公算はあると思います。また海外投資家の動向の読みとなりますが、仮に浮気性な海外資金が一時的に流出しても国内で活況になれば市況は維持できるかもしれません。個人的にはAI銘柄に主導された昨年の相場付きから他のテーマに移れるかが肝と述べたのですが、それができるなら年明けの株価の下落懸念は和らぎそうです。
スクープ？、誤報？、憶測報？読売の解散総選挙報道
読売新聞の9日23時ちょうど発の報道で「高市首相が衆院解散を検討、23日通常国会の冒頭に…2月上中旬に投開票の公算」と報じました。政府関係者が明らかにした日程は「1月27日公示―2月8日投開票」「2月3日公示―15日投開票」の案が浮上しているとのことです。かなり具体的な話です。となれば施政方針演説もしないことになりそうです。3連休にかかる金曜日の遅くのこのすっぱ抜きはスクープなのか、誤報なのか、はたまた憶測なのか、それが判明するには半日から1日ぐらいかかるかもしれません。私は選挙話題をこのブログで振ったばかりだけに驚きであります。そういうシナリオはありませんでした。
というのは高市氏は首相の専権事項とされる衆議院解散について今までの発言からは岸田氏と似た考え方、つまり昭和型の首相が解散権を連発し国会を翻弄することは現代ではひねくれていると考えていたのではないでしょうか？海外でも解散総選挙は「宝刀」故にたまにしか使わない与党の武器であります。総裁選を経て選ばれた新首相はその信任を改めて問う解散総選挙の実施は時代錯誤だという考え方です。特に高市氏は実務家故にまずは手を付け始めた様々な課題に集中し、一時を惜しんで働き、その作業を進め、まずは緩和的財政に基づく経済成長のシナリオが機能するのか検証しつつ、26年度予算を通した時が解散をするタイミングとみていたのです。
経済3団体共催2026年新年祝賀会であいさつをする高市首相 首相官邸HPより
今、解散すると勢力地図は変わると思います。自民党は横ばいか若干増程度だと思いますが、国民民主が大きく伸ばし、維新も微増しそうです。立憲民主が下げ、公明は漸減が続き、共産は存在感を打ち出せるか微妙な感じです。新興勢力は横ばいか微増程度と個人的にはみています。最大の焦点は炎上状態だった連合、芳野友子会長の「上から目線発言」をうけて国民民主が与党入りを前提とするかがポイントになります。選挙は基本、内政が主たるテーマですが、選挙戦中、中国問題でだんまり方針を貫く高市氏に厳しい質問が飛ぶことも予想されます。正直、この解散報道は事実なら理解に苦しむところであります。
今日はなかった！トランプ関税最高裁判断
アメリカの最高裁は「1月9日に今年初めて最高裁の判断を下す日」と公表しており、トランプ関税の判断がその判断に含まれるのではないか、というメディアの「期待」が高まっていましたが、残念ながら本日は本件の判断はされませんでした。何しろどの判決が言い渡されるのか事前に発表がないというのも変わった制度ですが、かなり近いうちにその判断は下されることで間違いないようです。
ここまでの各方面の判断や流れを踏まえると違法と判断される公算は高いと見られています。その場合、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいた関税措置は何らかの形で修正となり、カナダ、中国、日本などにはメリットがあり、実質的に関税を払ったアメリカの小売業者にはかなりの便益となります。本件で国を相手取った訴訟は1000を超えるとされます。一方、鉄鋼アルミ自動車などは別の法律に基づき、商務省が課した関税ですのでこれは影響を受けません。
トランプ氏は代替措置を講じる準備をしていますが、そう簡単ではなく、また仮に代替措置が出来ても既存の法律枠では出来ることは限られます。例外的に通商法122条の適用でその場しのぎの案もありますが、150日間しか有効ではなく、かつ国家の危機に値するほどの状況でなければ適用できず、個人的には困難だとみています。トランプ氏はこの裁判で負けることを一応意識しているはずでベネズエラ責めやグリーンランド買収案もその一環（マイナスポイントを取り返す力づくの算段）ともいえ、トランプ氏の評価は今後の展開次第で揺れ動き、アメリカ国債は売られやすく、ドル安のバイアスがかかりそうです。
後記
4年近く前に工事の設計業者とトラブルになり私はその業者への支払いを止めてしまいました。先方は債権回収業者を使い、執拗に支払いを迫りますが、全部一蹴し続け3年。昨年、遂に債権回収業者が私との交渉をあきらめ、先方の弁護士にアカウントを託します。相手弁護士から一本調子の強い要求を受けるも理由を述べて一蹴。私は弁護士相手になった時点で「しめた」と思ったのです。理由は私の得意とするシビアな「弁護士寝技責め」が出来るからです。相手の弁護士に様々な難題や疑問を吹っ掛け続け、相手の費用を嵩ませる手段を取るのです。結局彼らは諦めました。私は勝てる戦いではないと勝負に出ませんが、これは絶対の自信があったのです。ちなみに2008年から訴えられていて最高裁判断になっていた別案件も原告がもう無理とギブアップし、昨日、最高裁からdismissal（却下）判断が出ました。もめごとでも論理と時間、粘りで負けない気持ちを持ち続けることが大事ですね。
では今日はこのぐらいで。
編集部より：この記事は岡本裕明氏のブログ「外から見る日本、見られる日本人」2026年1月10日の記事より転載させていただきました。
