学校内で生徒が暴行される動画がSNS上に投稿される事案が相次ぎ、社会的な不安と怒りが広がっている。16日、政府は関係省庁が緊急会議を開き、プラットフォーム事業者に削除対応を要請する方針を示した。しかし、現場で行われているのは明らかに犯罪行為に近い暴力であり、「SNS拡散」への対策ばかりが先行する政府の姿勢に疑問も投げかけられている。
暴行動画のSNS拡散で緊急会議 － 関係省庁、いじめ防止対策https://t.co/NVSj5gLPix
— 共同通信公式 (@kyodo_official) January 16, 2026
- 栃木県、大分県、福岡県などで、生徒が別の生徒に暴行を加える様子を撮影した動画がSNSに投稿される事案が相次いでいる。
- これを受け、政府は16日、こども家庭庁、文部科学省、総務省など関係省庁が緊急会議を開催した。
- 会議で、こども家庭庁の齊藤馨支援局長は「暴力行為を撮影した動画がSNS上で投稿・拡散され、社会的懸念が高まっている。関係省庁が一丸となることが重要」と述べた。
- 政府は、子どもの人権侵害につながる投稿について、SNS事業者に対し利用規約に則った削除や対応を迅速に行うよう求める方針をまとめた。
- 同時に、学校や保護者に対しても削除要請などの手段や窓口を周知し、拡散防止を図るとしている。
- 一方で、問題の本質は「拡散」以前に、動画に映る暴行が明らかに「いじめ」の範疇を超えた犯罪行為に近い点にある。殴打、蹴り、複数人での暴行といった行為が動画に残りながら、教育現場では「いじめの疑い」にとどめられるケースが多い。
- 現行制度では「アンケートでいじめはないと回答されればいじめではない」と扱われることもあり、動画の内容よりも形式的な対応が優先され、被害者保護が後回しになる構造が指摘されている。
- 暴行動画を撮影しネット上で公表し拡散りすることは法的なリスクがあるという。
中高生の“暴行動画”がSNSで拡散され、加害者側の個人情報がさらされる流れが加速しています。暴力行為が許されないことは当然ですが、それとは別に、暴行動画を撮影し、ネット上で公表したり、その投稿を拡散したりすることは違法となるリスクがあります。https://t.co/4JHa05PaDR
— 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) January 17, 2026
- しかしネット上は「拡散防止だけでなく、暴行を「いじめ」として処理する日本の教育制度そのものが問題」「明確に暴行罪・傷害罪・殺人未遂に該当する可能性もある」といった批判の声も上がっている。
政府はSNS拡散への対策を強化することで被害者の人権侵害を防ぐ姿勢を示した。一方で、映像に映る行為が「いじめ」ではなく明らかな暴力犯罪として扱われるべき案件が多い現実もある。守るべきは被害者であり、拡散対策だけで終わらせず、教育現場・警察・司法を含めた本質的な対応が求められている。
文科省の対応にも注目が集まる 松本洋平文科大臣 文科省HPより
