消費減税を言い出した国民・玉木代表「軽々しくやってはダメ」の不整合

衆院選を前に、物価高対策として「食料品の消費税減税」が主要争点となる中、国民民主党の玉木雄一郎代表が、党首7人の中で唯一「26年度中の実施」に否定的な立場を示し、議論の焦点となった。

フジテレビ系「日曜報道　THE PRIME」での討論会では、食料品消費税の26年度中の減税について問われ、7党首中6人が賛意を示した一方、玉木代表のみ慎重姿勢を示し、賛成の挙手を行わなかった。
玉木代表は「食料品だけ減税する案には反対」でその問題点を指摘し、「減税するなら一律が筋」と説明した。また、インボイス制度も含めて一律で見直すべきだとした。
そのうえで「消費税減税は選挙の最大テーマだが、軽々しく進めるべきではなく、議論が必要」とまとめた。
物価高で食料品価格の上昇が続く中、減税は有権者への即効性ある支援策と受け止められており、国民民主の姿勢は「消極的」「分かりにくい」との評価が出た。
これに対し玉木代表は、過去には一律「消費税5％案」を打ち出しており、年間10兆円超の税収減が生じると指摘されてきた経緯がある。
ニコニコ主催の討論会では高校生から減税の財源を問われ、他党が何らかの財源を説明した一方、玉木代表は財源に触れず賃上げの話に転じたと受け取られ、説明責任を欠くとの声も上がっている。
国民民主は自民・維新案を「免税」「非課税」として批判したが、それらは数兆円規模の財政影響にとどまるとされる一方、国民民主の一律5％案は財源規模が桁違いであり、逆に国民民主側の説明が求められている。
金利市場では消費減税論議が材料視され長期金利が上昇し、一部では「高市ショック」ではなく「玉木ショック」と揶揄されている。
玉木代表は財務省出身で税の公平性などを熟知しているので、今回の慎重姿勢についても「人気取り減税と整合しない」「知りながら有権者を惑わせている」との批判が出ている。

食料品減税は物価高に直面する有権者にとって関心の高い政策であり、26年度中の実施に6党首が賛意を示した中で、国民民主党だけが否定的な姿勢を示したことは大きく注目された。過去の大規模減税案との整合性、財源説明、政策姿勢の一貫性など、国民民主と玉木代表には改めて説明を求める声が強まっており、今後の論戦では政策実現性の有無が問われる局面となっている。