衆院選を前に、高市早苗首相の消費税政策をめぐる発言の変遷と、その実現性に疑問の声が広がっている。消費減税は選挙向けのスローガンにとどまり、政策としての一貫性や具体性を欠くとの評価も目立つが、減税を無責任に主張するよりははるかに救いがあるとも言える。
- 高市首相は総裁選前に「消費減税は国家の品格」と訴えたが、首相就任後は慎重姿勢に転じた。
- 解散表明時には「消費減税は私の悲願」と強調した一方、公約では「検討を加速する」との曖昧な表現にとどまった。
- 「検討」という言葉は永田町では実行しない可能性が高い表現と受け止められており、実現性は低いとの見方も出てきた。
- 想定される国民会議の議題は給付付き税額控除で、財源として消費税増税論も含まれるため、減税はここでの議論の中心にはなりにくい。
- 日本はOECD平均と比べ、消費税と所得税が低い一方、法人税や社会保険料が高く、バラマキ政策は将来の増税圧力を高めてしまう。
- インフレによる税収増と減税要求が繰り返され、物価上昇と実質賃金低下を招く「インフレ税」の悪循環が続いてしまう。
- 中道改革勢力の減税案に追随し、外圧がかかると後退する姿勢は、信念なきオポチュニズムとの評価につながっているが、オポチュニズムが必ずしも悪いとは限らない。
高市首相の消費税政策は選挙戦術としては目立つものの、財源や制度設計が不明確で、一貫した理念も見えにくい。消費減税が実際に実現する可能性は低く、将来は一転して緊縮財政へ転じるのではないかとの希望的観測も出ている。
街頭演説する高市首相 自民党HPより
