The White Houseより
米国で発表されたサミュエル・フルファリ氏の論考が注目を集めている。氏はベルギーを拠点とするエネルギー地政学の研究者であり、かつて欧州委員会エネルギー総局の上級官僚を務めた実務家でもある。現在は大学で教鞭を執り、エネルギー安全保障や産業競争力の観点からEUの気候政策を批判的に論じている。CO₂コアリションのメンバーでもあり、脱炭素政策に対して懐疑的立場をとる論客として知られる。
今回の論考のテーマは、トランプ大統領がUNFCCC（国連気候変動枠組条約）からの離脱を決定したことの意味である。
America’s Irreversible Goodbye to Climate Governance
第一次トランプ政権では、米国はパリ協定から離脱した。しかしUNFCCC自体は維持されたため、バイデン政権は比較的容易に復帰できた。フルファリ氏は、この往復運動こそが国際気候政策の脆弱性を示していると指摘する。政権交代一つで出入りできる枠組みは、果たして持続的な国際秩序と呼べるのか、という問題提起である。
今回の離脱はそれとは異なる。パリ協定の法的基盤であるUNFCCCそのものから離脱することで、将来の政権が簡単に再加盟できない構造を作った。氏はこれを「戦術的撤退ではなく構造的断絶」と位置づける。
さらに、米国法の先例（1979年のゴールドウォーター判決）を挙げ、大統領には条約離脱に関する広い裁量が認められる可能性が高く、司法による覆しは困難であると論じる。制度設計の観点から見れば、今回の措置は極めて計算された動きであるというわけだ。
その上でフルファリ氏は、EUに矛先を向ける。米国や新興国が実質的拘束から距離を取る中で、EUのみが野心的な削減目標を掲げ続ければ、産業基盤の弱体化や中国依存の深化を招くのではないかと警告する。気候外交は理念だけでは成立しない、という主張である。
もっとも、この論考は気候科学そのものを論じるものではない。焦点は制度と地政学、そして競争力である。そこに氏の一貫した立場がある。
日本にとって示唆的なのは、結論の是非よりも、問いの立て方だろう。国際枠組みはどの程度、国内政治に依存しているのか。産業競争力と脱炭素目標は、どの水準で両立可能なのか。そして、制度設計は可逆的な政治判断に耐えうるのか。
トランプの決定を喝采するか、批判するかは立場によって異なる。しかし、国際気候政策が国内政治の延長線上にある現実は否定しがたい。フルファリ氏の論考は、その不安定な構造を改めて浮き彫りにしたと言える。
日本もまた、理念と現実の間で揺れている。高市政権はGX基本方針の下で2050年カーボンニュートラル目標の堅持を明言し、石原前環境相も同様の姿勢を示してきた。だが、「堅持する」という言葉は、それ自体で政策を強くするわけではない。
むしろ、国際環境が揺らぐ今こそ、日本は「自らの意思で堅持するのか」という覚悟を問われている。
もし米国が距離を取り、欧州が内部矛盾に直面するのであれば、日本のカーボンニュートラルは「外圧への追随」ではなく、「国家戦略」として再定義されなければならない。理念を掲げるだけでは不十分である。制度の耐久性、電力価格の国際競争力、産業立地の維持、技術開発の方向性――これらを同時に成立させる設計力がなければ、堅持は空文化する。
本気で堅持するというなら、政策は宣言段階から設計段階へ進まなければならない。
第一に、エネルギー源の現実的再評価である。原子力の位置づけを曖昧にしたままでは、電力価格と安定供給の両立は困難である。
第二に、再エネ導入の負担構造を透明化し、産業競争力との整合性を明確にすること。
第三に、技術輸出と国際協力を通じて、日本型の脱炭素モデルを外向きの戦略に昇華させること。
カーボンニュートラルを掲げ続けるなら、それは「道徳的目標」ではなく「工学的プロジェクト」でなければならない。感情や理念でなく、数量、コスト、供給安定性、地政学的リスクという冷徹な変数を織り込んだ設計図が必要だ。
いま必要なのは、賛否の応酬ではない。理念を守るなら、より強く、より合理的に。そして何より、国益と整合する形で持続可能な制度へと鍛え上げることである。
カーボンニュートラルを「守る」とは、掲げることではない。耐えうる制度へと磨き上げることである。それこそが、変動する国際秩序の中で日本が選び取るべき国家戦略である。
