国民民主候補が買収容疑で逮捕はまたもマーケティング会社の素人判断が原因か

2026年衆院選の東京7区で落選した国民民主党元候補の入江伸子容疑者ら3人が、選挙運動員に現金を渡した買収容疑で逮捕された。急な公認による人手不足が背景とみられ、選挙の公正さが改めて問われている。

  • 警視庁は2月20日、入江伸子容疑者(63)とSNSマーケティング会社「BuzzSell」社長の菅原京香容疑者(25)と、コンサルティング会社社長の佐藤芳子容疑者(63)の2人を公職選挙法違反(買収)容疑で逮捕した。
  • 女子大学生5人にビラ配りなどの報酬として計27万円を支払った疑いがもたれている。また、運動員10人以上に総額45万円以上を支払ったなどの余罪は捜査中。

  • 日当は約1万円、SNS関連会社の口座経由で支払われたとされる。
  • 公職選挙法は選挙運動の報酬目的の現金支払いを禁止している。
  • 入江容疑者は元都議で、衆院選は公示4日前に公認が決まった短期戦だった。
  • 国民民主党の玉木代表は遺憾と謝罪し厳正対処を表明している。
  • 逮捕された入江伸子容疑者は法定得票数に届かず、供託金は没収となっていた。
  • 候補者の選定基準や候補への指導も含め、国民民主党の信頼性への影響を心配する声があがっている。

人手不足という事情はあっても公職選挙法を違反した行為であり、選挙の信頼性を損なう事案となった。今後は捜査の進展とともに、政党による候補者への指導や選挙運動の在り方が問われることになる。

選挙活動をする玉木代表と入江伸子容疑者 入江氏SNSより

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