中道改革連合についてなかなか冴えた話が出てこず、支持率も低迷しているし、立憲民主党と公明党が地方選挙は別々に戦うことになったというニュースもある。しかし、基本的な方向がすべて正しいとまではいわないが、試してみる価値くらいは必ずあることだし、この苦しい時期を耐えきれば、必ずや花開くものだと思う。
実際、米国のイラン攻撃という明白に国際法に反する戦争行為で世界が大混乱し、日本はとくに踏んだり蹴ったりでありながら、米国からホルムズ海峡に艦船を派遣しろと言われているいま、伝統的に平和を護ることに熱心な左派と公明系の勢力が力を合わせることの効果は抜群である。
とくに、公明党は平和安全法制をめぐる当時の安倍晋三首相と山口那津男代表のあいだで調整された細かいシミュレーションを踏まえているだけに、高市政権に隙を与えない。
そのあたりは、『衆議院議員いさ進一チャンネル「ホルムズ海峡に自衛官派遣できるか」』（3月16日）
で伊佐進一衆議院議員が詳細に解説しているので、ご覧いただくと良いと思う。
この伊佐進一氏に限らず、このところ公明党系の中道議員に対する評価が高まっている。これまで与党に加わっていたので、活躍の場が与党内調整という国民に見えにくいところだったのが、野党第一党を代表して政府を追及する立場になったので、野党にしては揚げ足取りでなく、しっかりしたことを言っていると思って調べたところ、公明党系の議員だったという声をよく聞く。
こんな国会を求めていました…元ゴールドマンサックス役員の岡本三成が片山さつきとハイレベル討論
たとえば、衆議院財務金融委員会では、片山さつき財務相（財務省出身、フランス国立行政学院）と岡本三成中道政調会長（ゴールドマン・サックス出身、英国グラスゴー大学、米国ケロッグ経営大学院）とのレベルの高い応酬が話題になっている。
片山財務大臣「（解体）デモは金曜日にまだやってますよ」→国会で笑い…中道議員が財務省の「真価」訴え
「2年間食料品消費税ゼロは早くても来年の今頃から。国民全員に8万円なら今夏配れる」中道議員の提案に片山さつき財務大臣の答えは
また、山本香苗・中道改革連合代表代行はアラビア語を専門とする外交官だから、中東問題緊迫のなかで貴重な存在だ。
伊佐進一議員と山本香苗議員 中道改革連合HPより
自公連合を26年間なしてきた（うち3年は民主党政権）だけに、公明党には与党としての実務への精通があり、これが立憲民主党系の議員にとってもたいへんな知恵の宝庫になっていることはいうまでもなく、これが徐々に生きてくると思う。
両党の合流については、地方選挙では難しいと思う。なぜなら、ひとつには、市区町村議会レベルでは、公明党が2600人に対して立憲民主党は700人しかいないので、対等の協力が成り立たないし、中規模の都市では両党の候補者が競合する。
一方、都道府県会議員については、前回の統一地方選挙では、公明党は170人前後が立候補してほぼ全員が当選。立憲民主党は185人ほどが立候補して115人ほどが当選している。
公明党の立候補はだいたい定数が5以上のところがほとんどで、だいたいは立憲民主党の候補者と競合している。したがって、そこでの協力は難しいが、もう少し定数の小さい選挙区では立憲民主党の候補者はいるが公明党はいないというところが多い。
そういうところでは、立憲民主党の候補者を公明党が推薦するということは可能である。ただ、それでは公明党にとってのメリットがほとんどない。
そこで提案するとすれば、全国の都道府県でひとつずつくらい、両党で候補者を選考して、中道改革連合公認とか、無所属だが中道・立憲・公明推薦で候補者を擁立してはどうか。そういう候補者から出た当選者を含めて、都道府県議会において統一会派を組むというやり方もある。
私は両党の構造にアンバランスがある以上、あわてて合同して不満が爆発するより、少しでも協力を実のあるものにしていけば、参議院議員選挙、あるいは次期総選挙での協力につながると思う。
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