baona/iStock
日本では、会社を畳むことはいまだに「失敗」と見なされる。倒産は恥であり、廃業は敗北であり、事業を終わらせる経営者は責任を果たさなかった存在だという暗黙の評価が残っている。しかし、この価値観こそが、日本経済の停滞を長期化させてきた最大の要因の一つではないか。
経営とは、存続させることそのものではない。価値を最大化し、役割を終えたと判断した時に、適切に終わらせることもまた、経営判断である。にもかかわらず、日本では「続ける判断」だけが称賛され、「終わらせる判断」は語られない。
その結果、何が起きたか。成長可能性の乏しい事業が温存され、生産性の低い企業が市場に残り続ける。賃金は上がらず、若者は閉塞感を抱き、経済全体の新陳代謝が止まる。これは、廃業を恐れ、避けてきた社会の帰結である。
ここで強調したいのは、すべての廃業が称賛されるべきだと言っているのではない、という点だ。称えるべきなのは、延命ではなく、合理的な判断として廃業を選んだ経営者である。価格決定力を持たず、再投資にも耐えられず、次世代に引き継ぐには構造的な負債が大きすぎる。そうした現実を直視し、「ここで終わらせる方が社会にとって良い」と判断することは、逃げでも放棄でもない。
むしろ、それは責任ある撤退である。廃業によって、技術や人材は解放され、より適切な器へ移動する可能性が生まれる。従業員は、将来性の乏しい環境に縛り付けられることなく、次の機会を探せる。経営者自身も、失敗者の烙印を押されることなく、別の形で経験を社会に還元できる。
しかし現実には、廃業を選んだ経営者を待っているのは、称賛ではなく沈黙と軽蔑である。金融機関は「なぜ続けなかったのか」と問い、地域社会は「最後まで頑張らなかった」と囁く。この空気が、経営者を無理な延命へと追い込み、結果として傷口を広げる。
本来、政策が果たすべき役割は、この価値観を転換することにある。事業承継や創業支援と同じように、円滑な廃業と再出発を支援する制度が必要だ。清算手続きの簡素化、再就職や再起業への支援、経営経験の評価。廃業を「経歴の終わり」ではなく、「一つの意思決定」として扱う仕組みが求められる。
海外を見れば、退出は失敗ではないという認識が共有されている国も多い。だからこそ、挑戦が促され、資本と人材が流動化し、経済が動く。日本が学ぶべきは、成功の物語だけではなく、終わり方の設計である。
廃業を選んだ経営者を称える国へ。それは、冷たい社会になることを意味しない。むしろ逆だ。無理な延命を強いられず、役割を終えたら次へ進める社会は、挑戦に優しい社会である。
続ける勇気と同じくらい、終わらせる勇気を尊重する。その覚悟を持てるかどうかが、日本が停滞から抜け出せるかどうかの分かれ目になる。
コメント