トランプ大統領「同盟国の支援は不要」：対イラン戦争でさらなる強硬姿勢

米国によるイラン攻撃とホルムズ海峡の緊張が続く中、トランプ大統領が同盟国の軍事支援を不要と公言し、NATO諸国を強く批判した。各国が軍事作戦への関与に消極的な姿勢を示したことを背景に、トランプ政権の同盟観や中東戦略への影響が国際的に注目されている。

トランプ政権はイランの海軍・空軍・防空システムを大きく破壊し、指導者層にも打撃を与えたと主張している。
ペルシャ湾の要衝であるホルムズ海峡では、イランが機雷敷設や小型船による攻撃を行い、タンカー航行が大きく制限される事態となった。世界の原油輸送の約2割が通過する海峡であるため、エネルギー市場にも緊張が広がった。
トランプ大統領は当初、海峡の安全確保のため日本、韓国、フランス、英国、中国などに艦船派遣を期待すると発言し、同盟国や関係国に支援を求めていた。
しかしNATO加盟国の多くは紛争への直接関与に慎重姿勢を示した。フランスのマクロン大統領は自国は紛争当事国ではないとして軍事参加を明確に否定し、他の欧州諸国も同様に消極的な態度を取った。
日本、オーストラリア、韓国などアジアの同盟国も軍事参加について明確なコミットメントを示さず、外交的対応を優先する姿勢が報じられた。
こうした状況を受け、トランプ大統領は17日、SNSに「NATOのほとんどが関与を望まないと伝えられた」と投稿した。
同時に「米国は軍事的成功を収めている」「NATOの支援は必要ない」と表明し、「日本、オーストラリア、韓国についても同様だ。われわれは誰の助けも必要としていない」と書き込んだ。
トランプ大統領はその後ホワイトハウスで記者団に対し、ホルムズ海峡のタンカー護衛についても「支援はまったく必要ない」と発言した。
また「NATOは極めて愚かな過ちを犯している」と述べ、軍事作戦への消極姿勢を強く批判した。
トランプ政権は海峡周辺で機雷を敷設しているとみられる小型船を攻撃し、沿岸部の軍事施設を集中的に空爆していると説明している。大統領は作戦の早期終結を示唆しつつも、必要ならば軍事行動を継続する姿勢を示した。
一方、イスラエルはイランの有力政治家アリ・ラリジャニを殺害したと発表し、イラン体制内部の強硬化を懸念する声も出ている。
欧米メディアは、同盟国が軍事参加を拒否したことでトランプ政権の外交的孤立が浮き彫りになったと分析する一方、米国単独で軍事作戦を遂行する姿勢が強まっているとも報じている。