トランプ政権と中東マネーの関係をめぐる議論が、再び熱を帯びている。ジャレッド・クシュナー氏が運営する投資会社の資産拡大が明らかになり、その成長の中身と資金の出どころが、政治とビジネスの境界線が改めて問われる形となっている。
トランプ大統領🇺🇸の愛娘👩から見初められる男✡️だけあって、投資💰️の実力もすごい。さすがや😎 https://t.co/UvO9OHFCuM
— Kazuki Fujisawa (@kazu_fujisawa) March 24, 2026
【参照リンク】クシュナー氏の投資会社、運用資産62億ドルに－利益相反懸念の声も ブルームバーグ
- ブルームバーグなどの報道によれば、クシュナー氏が率いる投資会社「アフィニティ・パートナーズ」の運用資産は、2025年末時点で約62億ドルに達し、前年から約30%増加したことが判明した。
- SEC提出書類に基づく推移は、2023年末約30億ドル→2024年末約48億ドル→2025年末約61.6億ドルと、短期間で急拡大している。
- 資産増加の主因は新規資金流入ではなく、既存投資の評価益などによる運用リターンとされている。
- 資金の約99%は非米投資家で、その大半がサウジアラビア公共投資基金（PIF）、カタール投資庁（QIA）、UAE系ファンドなど中東の政府系資金で占められている。
- 同社は2021年設立以降20社以上に投資しており、内部指標ではグロスIRR36%、ネットIRR25%とされるが、多くは未実現益であり投資家への分配は行われていない。
- 一方でクシュナー氏は管理手数料収入だけで年間約6000万ドル規模を得ているとみられ、収益構造への批判も出ている。
- 第1ファンドはすでに大半を投資済みで、第2ファンドの資金調達も進めていたが、最近は追加資金の受け入れに慎重な姿勢へ転じたとの報道もある。
- 大型案件としては、ゲーム大手Electronic Artsの買収構想や、Warner Bros. Discoveryへの関与などが取り沙汰されている。
- クシュナー氏はトランプ政権で中東政策を担った経歴を持ち、現在も外交に関与する立場にあるため、「外交と投資ビジネスが並行している」として利益相反の懸念が民主党議員らから強く指摘されている。
- 批判側は「中東政府からの資金提供が外交判断に影響を与える可能性」を問題視し、説明責任を求めている。
- これに対しクシュナー氏側は「すべて法令に従っており問題はない」と反論している。
- ネット上では「正当な投資成果」と評価する声と、「政治的影響力を背景にした資金集め」とする批判が分かれ、典型的な政治対立構図となっている。
今回の問題は、単なるファンドの成功にとどまらず、政治権力とグローバル資本の結びつきという深刻な問題を浮き彫りにしている。運用成績の評価と同時に、その資金の出所と意思決定への影響をどう捉えるかが問われており、今後も米国内外で論争が続きそうだ。
クシュナー氏とネタニヤフ首相 Wikipediaより
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