しばらくは自転車には乗らないほうが良い

内藤 忍

4月1日から改正道路交通法が施行されます。その中で最も気になる変化は自転車の交通違反に対する交通反則通告制度(通称:青切符制度)ではないでしょうか。

自動車に比べ自転車に対する交通規制はこれまでどちらかと言うと緩いものだったといえます。

その結果、自転車による自動車や歩行者とのトラブルが増加し、今回の規制に至ったと考えられます。

しかし、具体的な反則金を見るとそのペナルティは予想以上です。例えばいわゆる「ながらスマホ」で自転車に乗っていると最大の12,000円の反則金となります。

あるいは、信号無視や逆走といった通行区分違反が6,000円。一時不停止や雨の日の傘差し運転、イヤホンを装着しての走行は5,000円となっています。

今までであれば、多くの人が当たり前のようにやっていたことが取り締まりの対象となるのです。

反則金を支払わなければ刑事手続きに移行するという厳格な仕組みです。

しかも新しいルールになってからのしばらくの間は、警察官がどのような基準に基づき取り締まりを行うのか不明確です。

例えば、スマホの地図を見ながら自転車に乗っていれば取り締まり対象ですが、スマホをハンドルに固定していた場合はどうなるのか。

地図を見ながらデリバリー業務を行うウーバーイーツの配達員などは警察の対応によっては死活問題になりかねません。

もしかしたら見せしめのためにしばらくの間は厳格に取り締まられる可能性もゼロではありません。

取り締まりが一定のルールではなく恣意的に強化したりするのは、春と秋の交通安全週間を見れば明らかです。この時期は取り締まりが急に強化されますから、私は極力車に乗らないようにしています。

今回も仕事で使わざるを得ない人はともかく、他の移動手段がある人は「自転車に乗らない」というのが合理的な選択です。

制度が社会に馴染み、取り締まりの基準が予測可能になるまでは、あえてリスクを取る必要はありません。

しばらくは、自転車に乗る人の事故によるトラブルより、警察官との間の取り締まりを巡るトラブルの方が多くなりそうです。

yamasan/iStock


編集部より:この記事は「内藤忍の公式ブログ」2026年4月1日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

アバター画像
資産デザイン研究所社長
1964年生まれ。東京大学経済学部卒業後、住友信託銀行に入社。1999年に株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)の創業に参加。同社は、東証一部上場企業となる。その後、マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社代表取締役社長、株式会社マネックス・ユニバーシティ代表取締役社長を経て、2011年クレディ・スイス証券プライベート・バンキング本部ディレクターに就任。2013年、株式会社資産デザイン研究所設立。代表取締役社長に就任。一般社団法人海外資産運用教育協会設立。代表理事に就任。

コメント投稿をご希望の方は、投稿者登録フォームより登録ください。

コメント