共同通信が4月9日に
【速報】26年度中の消費減税にこだわらずと自民幹部
と速報を出しました。
これは小林鷹之政調会長の会見のことなのですが、
小林鷹之政調会長は
「公約通り(2026年中に向けて減税の)実現に向けて努力する」
とはっきり説明していて共同通信の出した速報とは真逆の内容となっています。
この件については自民党広報も翌日に動画および会見全文文字起こしをアップしました。
「自民幹部」とは私のことですが、記事の見出しにある発言はしておりません。近日中に会見の動画が自民党広報本部からアップされると思うのでご確認頂ければと。
【共同】【速報】26年度中の消費減税にこだわらずと自民幹部 #47NEWS https://t.co/7HKxNvdfP3 @47news_officialより
— 小林鷹之 (@kobahawk) April 9, 2026
共同通信としては速報という形を取っていち早く捏造情報を出し、
これを配信先のメディア各社からも出させることで
デマを使って高市内閣の支持率を下げるのが狙いだったのでしょう。
ここのところオールドメディアがデマを連発しすぎに思う方もいると思います。
実はオールドメディアどもが
それが自分達の特権だと、
記者クラブ談合システムによって
情報を歪めるのが当たり前と考えて毎度のようにデマを繰り返していたのが
SNSと自民党側の情報発信によって
可視化されるようになっただけなのでしょう。
先日、会員制雑誌「選択」が
高市が自衛隊の海外派遣をトランプ大統領の手土産にしようとしたのを
今井尚哉参与が羽交い締めにして止めた。
高市が今井に羽交い締めにされたとこぼし辞任をほのめかした。
というような作り話を垂れ流している事はこのブログで取り上げました。
その件についてジャーナリストの須田慎一郎氏が裏取りを行ってくれました。
・今井尚哉氏は2月10日以降総理執務室に入っていない
これだけでもう選択の記事は全否定ですね。
会員制雑誌「選択」はそのスタイルから
かつては財界の本当の情報が流れたりしていた時期もあったのかもしれません。
ですが会員制雑誌で記事は匿名、匿ソース。
ずっと良質なリークネタが続くなんてまずありませんから
匿名匿ソースなんだからネタを「作る」方へ、より低いところへ流れかねません。
会員制雑誌なので一般人の目に触れることによる反証を受けにくいですから尚更でしょう。
加速度的に劣化する要素盛り盛りです。
会員制で長らくやってきた雑誌ですから会員も編集もともに高齢化、
こうなれば現場でバリバリやっているような人とのコネクションも薄くなるでしょう。
阿部重夫は選択から離れFACTAを立ち上げ、その後ストイカを立ち上げてます。
大物編集とともに人脈が失われる。よくある話です。
気が付けば時代の先の秘密情報のリークを読んでいるのではなく、
より訓練された「取り残された」会員達との内輪受けへと変容していき、情報のガラパゴス化へ。
でも会員数を維持するために今の取り残された会員が喜ぶような記事を書く。
できれば刺激的な内容にすればよりウケる。
そんな事情があるのかもしれません。
外気に晒されることでの痛みや寒さを味わいたくなくて
取り残された訓練された会員達と一緒に外気を遮断して暖かに見えるだけの環境に残ろうとし続ける。
仮にそうだとすればその道はゆっくりと沈んでいく船でしかないはずなのですけどね。
さて、お次は近年は共産党のプロパガンダ誌かな？という状態になっている週刊文春から。
【深層レポート】高市早苗首相 3人の親衛隊と「隠し部屋」に引きこもり！《首相と大喧嘩？ 今井尚哉参与が週刊文春に激白》 | 週刊文春
この週刊文春2026年4月16日号の記事はこういう書き出しになっています。
東京・永田町に聳そびえる首相官邸。最上階の5階にあるのが、この国でも限られた人間しか踏み入ることのできない総理執務室だ。
その茶色の壁に紛れた扉の向こうには、誰の目も届かない「隠し部屋」がある。煩わしい官僚もうるさい番記者もここにはいない
それで高市総理は隠し部屋でタバコを吸いまくっていたりとかまぁなんかいろいろ作り話が書かれています。
まず事実として首相官邸内は全面禁煙です。
2020年の改正健康増進法施行もあって全面禁煙が徹底されています。
また首相官邸5階には総理執務室は確かにありますが、
大会議室や特別応接室などもあり、多くのメディアも出入りしてますから
そんな中で「隠し部屋」なんてものが存在できる余地はありません。
最高レベルの警備と安全管理が求められるのが首相官邸です。
ですから隠し部屋なんてものがあったら
それこそ巨大なリスク源でしかなく、
そんなものは存在させることなんて許されません。
そこを非常に主観的で情緒的な書き方をしているのがポイントです。
全面禁煙なのにおかしいぞ？
防火上も問題のある部屋なんて作るか？
安全管理や警備の面から考えたら隠し部屋なんて作らせないだろ。
各国のメディアも出入りしていてレイアウトなんてとっくに把握されているのに隠し部屋なんて余地あるか？
等々、ちょっと立ち止まれば考えつくはずです。
情緒的な書き方によって
「こうあってほしい本当に性格の悪い高市像」
を強調することで矛盾だらけのフィクションであるものが、
これを信じたい特に頭の弱い人達には
これでもかと突き刺さる素晴らしいルポルタージュになってしまうのです。
しかも今回取り上げた週刊文春の記事は
色々な面から作り話だとほぼ確定している例の選択の
「自衛隊の海外派遣をトランプへの手土産にしようとした高市を今井尚哉が羽交い締めにして止めた」
を記事に組み込んでこの件もさらに既成事実化しようと
今井尚哉が激白したという体で文章を作っているのです。
おそらく別の取材や別の内容の質問などで今井尚哉氏から得た回答を
切り貼り＆加工を行って
「自衛隊の海外派遣をしようとする高市を怒鳴りつけて止めた今井尚哉」
という選択の記事を既成事実化し、
さらにその選択の記事を土台に新潮が捏造した内容をも既成事実化し、
そのうえでもっともっと詳細な情報を週刊文春は手に入れているのだ！
そんな話にしようとがんばったのだろうと思います。
でもベースにした選択の記事がまずどう考えても作り話だったわけで、
そこで完全に破綻しています。
どうやらオールドメディア界隈は
- ヘビースモーカーでタバコを止められない高市早苗
- 実はものすごく性格が悪い高市早苗
- トランプの機嫌を取りたいがために簡単に自衛隊を派遣しようとしたゴマすり女
総じて人格面に極めて問題があるのが高市早苗。
そういうストーリーをでっち上げて、
それを日本のオールドメディアお得意の
デマのロンダリングによってデマを既成事実化させ一人歩きさせようとの魂胆でしょう。
麻生叩きや安倍総理叩きの時も
オールドメディアは同じ手を使っていました。
私達はデマに流されないように常に距離を取っておきましょう。
こんなデマを平気で流すようなメディアにスポンサードしている企業は
社会的な犯罪の共犯者、支援者になりかねず、
企業の社会的責任や企業イメージという観点から大きな問題ではないかと、
会社としていったいどのような理由でもってスポンサーを続けているのか、
会社としてなぜスポンサードを続けるのか公表すべきと
スポンサーへお問い合わせしていく事が私達が取れる対抗手段でしょうか。
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2026年4月11日のエントリーより転載させていただきました。
コメント
嘘であっても何回もごり押し的に言っていれば本当のこととして独り歩きを始めて事実であるかのようになってしまう
記事の内容には全面的に同意します。共同通信の速報問題や週刊文春の「隠し部屋」報道に象徴されるように、いわゆる「デマのロンダリング」が横行している現状は非常に深刻です。一つのメディアが出した情報を別のメディアが引用・拡張することで、虚偽情報が既成事実のように広まっていくこの手法は、民主主義の根幹を揺るがす重大な問題です。まるで情報が洗浄されるかのごとく、出所不明のデマが正式な報道として流通し、訂正もされないまま世論形成に影響を与え続けるのです。
特に首相官邸が全面禁煙であることや「隠し部屋」の物理的な非現実性など、少し調べれば誰でも気づくはずの事実すら確認せずに、感情的な筆致で記事を仕立てる姿勢には、報道機関としての最低限の誠実さすら感じられません。記事を土台に週刊文春がさらに既成事実化を図るという構造は、まさにデマのロンダリングが連鎖的に機能している典型例といえます。こうした報道姿勢が罷り通るのは、特権的な地位が背景にあるからでしょう。
記事ではスポンサーへの「お問い合わせ」という穏やかな手段が提示されていましたが、私はそれだけでは企業側へのプレッシャーとして不十分だと感じます。より踏み込んだ段階的なアプローチが必要ではないでしょうか。まず冷静な問い合わせを通じて、スポンサー企業に広告出稿基準の公表を正式に求める。それで納得のいく回答が得られなければ、次のステップとして本格的な行動へ移るべきです。
具体的には、悪質なデマや捏造を意図的に流布するメディアのスポンサー企業に対して社会的責任（CSR）を問うという旗印を掲げ、渋谷で【不買運動デモ】を組織的に展開することです。
消費者が持つ最も強力な武器は「財布で投票する」ことです。SNSで広く呼びかけ、不買運動を社会的な運動として展開することで、企業に実質的なプレッシャーをかけることができます。企業はスポンサードによってブランドイメージを高めようとしているのですから、それが逆効果になると分かれば、スポンサー継続を見直さざるを得なくなるはずです。デマを流すメディアの資金源を断つことこそが、私たちにできる最も現実的で効果的な対抗手段だと考えます。