中小企業政策は「経営者」ではなく「従業員」を見よ

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日本の中小企業政策は、長年にわたり「企業を守る」ことを前提に設計されてきた。しかし、その「企業」とは実質的に誰を指しているのかと問えば、多くの場合、それはオーナー経営者である。

だが、この前提はすでに現実と乖離している。

かつての日本では、終身雇用が前提であり、従業員と企業は運命共同体に近い関係にあった。しかし現在は違う。転職は一般化し、労働市場は流動化している。従業員は他社の待遇や労働条件に敏感になり、「より良い環境があれば移る」という意思決定が当たり前になりつつある。

つまり、従業員はもはや企業に縛られた存在ではない。

この変化を踏まえると、中小企業の経営者と従業員の利害が必ずしも一致しないことは明らかである。むしろ、待遇の悪い企業においては両者は対立関係にあると言ってよい。経営者が、自身（と同族の役員）の分不相応に高額な役員報酬と会社の存続を最優先に考える一方で、従業員は自身の賃金、労働環境、キャリア機会を重視する。

このとき、重要な問いが生まれる。

中小企業政策は、誰のためにあるのか。

仮に、低収益で待遇の悪い企業が再編や統合によって生産性を高め、従業員の賃金や労働条件が改善されるのであれば、多くの従業員はそれを歓迎するはずである。実際、現在の労働市場においては、従業員は他社の条件を比較し、自らの価値を判断している。

にもかかわらず、日本の政策は依然として「企業の存続」を最優先に据えている。

その結果、何が起きているのか。

本来であれば再編されるべき企業が延命され、低生産性の構造が維持される。従業員は低賃金や過重労働に縛られたままとなり、結果として労働市場全体の効率性も損なわれる。これは企業を守っているように見えて、実際には働く人の機会を奪っているに等しい。

ここで視点を転換する必要がある。

中小企業政策の主語を、「企業」から「働く人」に移すのである。

具体的には、再編や統合を促進する際に、従業員の待遇改善を明確な政策目的として位置付けるべきだ。例えば、再編企業に対して賃上げや労働環境改善を条件とした支援を行う、あるいは再編に伴う雇用移動を支援する仕組みを整備する。さらに、企業間の賃金や労働条件の比較を可視化し、従業員が自らの置かれた状況を客観的に判断できる環境を整えることも重要である。

こうした政策は、単に企業数を減らすことを目的とするものではない。むしろ、限られた人材をより生産性の高い企業へと移動させ、日本全体の付加価値を高めることを目指すものである。

日本ではこれまで、「企業を守れば雇用も守られる」という発想が支配的であった。しかしその前提はすでに崩れている。企業を守ることが、必ずしも従業員を守ることにはならない。

むしろ逆である。

非効率な企業を温存することは、従業員の機会を奪い、賃金の上昇を妨げる要因となる。

中小企業が日本企業の大半を占めていることは事実である。しかし、その内部にいるのは経営者だけではない。圧倒的多数は従業員である。政策が本当に守るべき対象は誰なのか。この問いに正面から向き合う必要がある。

中小企業政策は、“経営者”ではなく“従業員”を見よ。

そこからしか、日本経済の再生は始まらない。