為替介入はなぜ「ワロス曲線」になったのか

財務省が10兆円投じた為替介入は、結局「ワロス曲線」を描いて終わった。円安の真犯人は日銀ではなく、高市政権のバラマキ財政だ。

補助金で赤字を垂れ流しながら円を買い支えるのは支離滅裂。国債が売られれば円安が進むのは自明で、国民は「インフレ税」でそのツケを払わされている。バラマキを止め、金融政策を正常化しなければ、この円安の奔流は止まらない。

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コメント

  1. 早川蒼真 より:

    池田さんの主張は一理あると思います。ただ、為替が日米のドル円相場のことであるなら、少し疑問が残ります。

    2023年ごろからじわりじわりと円安が進んでいますが、バラマキによる財政悪化の度合いで言えば、日本よりもアメリカの方が数倍悪い状況です。

    もし池田さんの「バラマキ=通貨安」という理屈が正しいのであれば、アメリカの方が財政が悪いわけですから、2023年ごろからじわりじわりと「円高」に進んでいないと話が合わないのではないでしょうか。