警察庁「沖縄反基地運動に極左暴力集団の関与」国会で再確認

アバター画像
アゴラ編集部

警察庁の鈴木敏夫長官官房審議官は8日の衆院法務委員会で、沖縄の基地反対運動を行う者の一部に極左暴力集団が確認されていると改めて答弁した。この発言は2017年の参院内閣委員会での同様答弁の繰り返しであり、新事実ではないものの、修学旅行中の高校生が巻き込まれた事故の文脈で再び注目を集めている。

【参照リンク】沖縄の反基地運動に「極左暴力集団」　警察庁が再び答弁「暴力革命による共産主義目指す」　産経新聞

  • 警察庁は極左暴力集団を「暴力革命による共産主義社会の実現を目指す集団」と定義し、依然としてテロ・ゲリラの実行部隊である非公然組織を抱え、暴力性や党派性を隠して大衆運動や労働運動に取り組んでいると説明した。
  • この見解は公安1課が長年マークしてきた極左暴力集団（中核派など）であり、過去に累計1161件を超えるテロ・ゲリラ事件を起こした歴史を持つ暴力団体である。
  • 産経ニュースが速報で報じたところ、他の大手メディアの即時報道はほとんどなく、「マスコミの報道しない自由を許すな」との批判も相次いだ。
  • 「日本人なら当然認識すべき事実」「平和運動の名で高校生を極左に近づけるな」といった声が広がった。
  • 特に問題視されたのは同志社国際高校の修学旅行生が辺野古沖事故に巻き込まれた点で、「美ら海水族館に行きたかっただけの高校生がなぜ極左暴力集団と関係しなければならないのか」との批判が目立つ。
  • こうした活動に教育機関が関与したことは、教育基本法第1条「個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期する」という目的に反するとする意見が共有された。
  • 文部科学省も事前の安全確認や思想的偏りの把握が不十分だったと認め、沖縄の反基地運動が極左暴力集団とつながる以上、学校教育はこれに一切関わってはならないとの論調が強まった。
  • 一部投稿では「結局は日本共産党のことではないか」との声もあり、基地反対運動全体が極左の温床になっているとの見方が広がっている。

暴力で社会を転覆しようとする極端な勢力はいつの時代にも存在するが、問題の本質は純粋に珊瑚の海を眺め、美ら海水族館を訪れたかっただけの高校生が巻き込まれることにある。沖縄の反基地運動が極左暴力集団と深くかかわる以上、学校教育はこれにみじんたりとも関与してはならない。

転覆した「ヘリ基地反対協議会」の船

 

コメント投稿をご希望の方は、投稿者登録フォームより登録ください。

コメント

  1. 早川蒼真 より:
    2026年5月9日 2:27 PM

    中核派のような極左暴力集団というと、ゲバ棒を持ち、ヘルメット、サングラス、マスク姿で火炎瓶を投げて暴れていた昭和の過激派という印象が強く、正直もう過去の存在だと思っていました。
    しかし警察庁が国会で、極左暴力集団は今もテロ・ゲリラの実行部隊である非公然組織を抱え、暴力性や党派性を隠して大衆運動や労働運動に紛れ込んでいると明言しているのですから、これは現役の治安問題なんですね。

    人民革命軍・武装遊撃隊、中核派、革マル派、特別行動隊、プロレタリア統一戦線戦闘団、革労協のように、過去に暴力やゲリラ、内ゲバと結びついてきた集団の関係者が、修学旅行という教育現場に近づける構造があるなら、そこは明確に遮断すべきです。純粋に珊瑚の海や美ら海水族館を見たかっただけの女子高生が、なぜこんな連中の現場で命を落とさなければならなかったのか。
    学校や旅行を企画した側の行動を規制する法律が不足していたと言わざるを得ません。

    暴力団については、全都道府県の暴力団排除条例で、関係者への利益供与を禁じる仕組みが整っています。
    一方、極左暴力集団に対しては同等の網がかかっておらず、しかも肝心の沖縄県が率先して極左排除条例を作るとは到底思えません。
    だからこそ都道府県任せにせず、国の法律として整備すべきです。上記の警戒対象組織の関係者に利益供与した場合は懲役5年程度を科すくらいの強い抑止策があってよいはずです。

    そういう法律が先にあれば、学校も旅行会社も極左関連の現場に生徒を絶対に近づけなかったはずです。
    法整備の遅れが、亡くなった女子高生という最悪の結果を招いた。

    それを理解しないといけません。