警察庁「沖縄反基地運動に極左暴力集団の関与」国会で再確認

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アゴラ編集部

警察庁の鈴木敏夫長官官房審議官は8日の衆院法務委員会で、沖縄の基地反対運動を行う者の一部に極左暴力集団が確認されていると改めて答弁した。この発言は2017年の参院内閣委員会での同様答弁の繰り返しであり、新事実ではないものの、修学旅行中の高校生が巻き込まれた事故の文脈で再び注目を集めている。

【参照リンク】沖縄の反基地運動に「極左暴力集団」　警察庁が再び答弁「暴力革命による共産主義目指す」　産経新聞

  • 警察庁は極左暴力集団を「暴力革命による共産主義社会の実現を目指す集団」と定義し、依然としてテロ・ゲリラの実行部隊である非公然組織を抱え、暴力性や党派性を隠して大衆運動や労働運動に取り組んでいると説明した。
  • この見解は公安1課が長年マークしてきた極左暴力集団（中核派など）であり、過去に累計1161件を超えるテロ・ゲリラ事件を起こした歴史を持つ暴力団体である。
  • 産経ニュースが速報で報じたところ、他の大手メディアの即時報道はほとんどなく、「マスコミの報道しない自由を許すな」との批判も相次いだ。
  • 「日本人なら当然認識すべき事実」「平和運動の名で高校生を極左に近づけるな」といった声が広がった。
  • 特に問題視されたのは同志社国際高校の修学旅行生が辺野古沖事故に巻き込まれた点で、「美ら海水族館に行きたかっただけの高校生がなぜ極左暴力集団と関係しなければならないのか」との批判が目立つ。
  • こうした活動に教育機関が関与したことは、教育基本法第1条「個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期する」という目的に反するとする意見が共有された。
  • 文部科学省も事前の安全確認や思想的偏りの把握が不十分だったと認め、沖縄の反基地運動が極左暴力集団とつながる以上、学校教育はこれに一切関わってはならないとの論調が強まった。
  • 一部投稿では「結局は日本共産党のことではないか」との声もあり、基地反対運動全体が極左の温床になっているとの見方が広がっている。

暴力で社会を転覆しようとする極端な勢力はいつの時代にも存在するが、問題の本質は純粋に珊瑚の海を眺め、美ら海水族館を訪れたかっただけの高校生が巻き込まれることにある。沖縄の反基地運動が極左暴力集団と深くかかわる以上、学校教育はこれにみじんたりとも関与してはならない。

転覆した「ヘリ基地反対協議会」の船

 

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