5月8日、台湾の立法院（国会）は特別防衛予算を可決した。規模は7800億台湾ドル（約3兆9000億円）。頼清徳政権が求めた1兆2500億台湾ドルの約3分の2にとどまった。野党・国民党と民衆党は「内容が不透明で汚職を招きかねない」と主張し、規模を縮小した案を押し通した。
与党・民進党は「これは単なる予算削減ではない。台湾の包括的な防衛体制の削減であり、自衛への決意を世界に示す宣言の後退だ」と強く反発した。台湾の防衛論争が国際社会の注目を集めるなか、米国上院軍事委員会のウィッカー委員長ら複数の上院議員が野党を名指しで批判する「異例の声明」を出す事態にまで発展した。
議会のねじれ状態のなかで防衛費を削るのか増やすのか——この論争自体は正当な民主主義の営みだ。しかし、この騒動に目を奪われることで、より本質的な問いが置き去りにされている。中国は本当に、軍事侵攻によって台湾を取りに来るつもりなのか、という問いだ。
2025年5月1日頼清徳・総統と会談した高市氏 高市首相Xより
「2027年」という呪縛は解けた
2026年3月、米国家情報長官室（DNI）の年次脅威評価報告書が明示した。「中国の指導者たちは現時点で2027年に台湾を侵攻する計画を持っておらず、統一達成に向けた固定したタイムラインも存在しない」。
これは「ダビッドソン・ウィンドウ」と呼ばれてきた仮説の実質的な棄却だ。2021年に米インド太平洋軍司令官フィリップ・ダビッドソン提督が「中国は6年以内に台湾侵攻能力を持つ」と証言して以来、2027年という数字はワシントンの安保論議を支配してきた。報告書はその神話に決着をつけた。
中国当局者自身が「台湾への水陸両用侵攻は極めて困難で、失敗リスクが高い」と認識しているとも報告書は記している。これは台湾への脅威が消えたことを意味しない。2049年――中華人民共和国建国100周年――までの統一という目標は変わっていない。変わったのは「手段」と「時間軸」だ。
中国は焦っていない――だからこそ恐ろしい
Foreign Affairsに掲載された分析が指摘するように、中国は台湾をできる限り低コストで統一したいと考えており、時間が経つほどそれが容易になると確信している。中国が軍事・経済力を高め、米国の介入を抑止する能力を獲得すれば、全面侵攻なしに台湾を「資本降伏」させられると踏んでいるのだ。
北京の戦略は「待つことで有利になる」という確信の上に成り立っている。米国が経済的・技術的な優位を保ちながら、かつ武力行使に伴う評判・経済的コストが依然として高い現状では、中国は急ぐ必要がない。2028年以降の米大統領選や2027年の中国共産党大会など政治的な節目が重なれば状況が動く可能性はあるが、それでも全面侵攻が必然ではない。
重要なのは、習近平がトランプに対して「台湾は侵攻しない」と個人的にコミットしているとトランプ自身が公言していることだ。軍事力で奪う前に、政治的・法的・経済的手段で「内側から崩す」という選択肢が、北京にとってはるかに魅力的に見える。
「法律戦」――見えない侵略
Lawfare Mediaに掲載された最新の分析が警告するのは、この点だ。中国の法律戦キャンペーンは「今まさに、白昼堂々と、加速している」。
中国はすでに複数の手段で台湾の主権を侵食している。海峡中間線に近い台湾の離島周辺で「法執行パトロール」を実施し、台湾の管轄権を実質的に掘り崩す。台湾の政治家・立法委員・検察官らを標的にした「反国家分裂」容疑での訴訟を国外で展開し、台湾人が第三国を通過する際に拘束されるリスクを作り出す。2025年には中国本土で台湾人が拘束・失踪するケースが急増した。
さらに中国は、台湾海峡を「中国の内水」とみなす国内法的枠組みを国際社会に既成事実として認識させようとしている。これが進めば、台湾への輸出入、軍艦の通過、さらには商船の航行すらも北京の「許可」が必要な事態になりかねない。Lawfareの分析は、この流れが「全面封鎖の一歩手前」まで段階的にエスカレートできる構造を持つと指摘する。
認知戦も深刻だ。台湾の国家安全保障局は、2024年に中国のフェイクニュースや偏向情報の量が前年比60%増加したと報告している。AIを使った動画も多用されており、台湾の世論形成そのものが工作の対象となっている。議会の防衛予算論争も、こうした情報環境の中で起きていることを忘れてはならない。
内側からの崩壊シナリオ
防衛予算を巡る与野党の対立は、それ自体が「分断のコスト」を示している。米国上院が台湾野党を名指し批判するという異例の事態は、国際社会から見た台湾の結束への懸念を反映している。
ここに中国戦略の核心がある。台湾を外部から軍事的に攻撃するより、内部の分断を深め、自衛への意志を削ぎ、国際社会からの支持を弱体化させる――それが「最低コストでの統一」への近道だ。防衛費の3分の1削減は、軍事的な観点でも問題だが、それ以上に「台湾は自分を守る気がない」というシグナルとして機能することが問題なのだ。
本当の問いは何か
台湾をめぐる議論は長らく「2027年に中国が攻めてくるか」という軍事的問いに支配されてきた。その呪縛が解けた今こそ、問いを立て直す必要がある。
中国はおそらく、砲弾と兵士で台湾を取りに来ない。来るとしたら法律、情報、経済、そして台湾自身の政治的機能不全を通じてだ。台湾の防衛費論争を遠くから眺める日本にとっても、これは対岸の火事ではない。海峡が「法律戦」の舞台となるとき、その余波は日本の安全保障環境にも直接及ぶ。
武力によらない併合――それが最も成功しやすく、最も気づかれにくい侵略の形だ。
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