日本共産党の吉良佳子参院議員は2026年5月21日の参院文教科学委員会で、3月に起きた沖縄・辺野古沖の船転覆事故について政府の対応を牽制する発言を行った。事故で尊い命が失われたにもかかわらず、共産党は自らの当事者性を直視せず平和教育の擁護を優先したとして、XなどのSNSで強い批判が集まっている。事故は2026年3月16日、名護市辺野古沖で発生した。
共産党は面白い。本当に面白いというかいい悪いではない。
党が「謝罪する」という方針を決めた瞬間、党内の上層の議員がいっせいに「謝罪をはじめる」のだ。
いままでいっさい謝罪してないが党の上が決めたら一斉に謝罪を始めるのだ。… https://t.co/J408zkfT2L— もへもへ (@gerogeroR) May 21, 2026
吉良よし子議員の発言について
共産党はこれまで平和教育の名の下に、反基地・反自衛隊一色の内容を学校現場に浸透させる運動を後押ししてきた側ではないか。… https://t.co/zaoUBlVqMd
— 浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新 (@satoshi_hamada) May 21, 2026
【参照リンク】共産・吉良氏「私たちも偏向教育に反対だが、平和教育萎縮させるな」 辺野古事故巡り強調 産経新聞
- 同志社国際高等学校の2年生18人（主に女子生徒）が平和学習の一環で小型船「平和丸」と「不屈」に乗船し、荒れた海象の中で2隻が転覆した。
- 船はヘリ基地反対協議会の抗議船であり、共産党沖縄県委員会は同協議会の構成団体であるため、共産党は明確に当事者だ。
- 吉良議員は委員会で「共産党も偏向教育、一切の特定の党派的な主張を学校教育へ持ち込むことに反対する立場だ」と前置きした上で、「政府の側が過度に政治的中立を強調するなど政治的な介入をして、現場の政治教育や平和教育を萎縮させてはならない」と強調した。
- 文部科学省の松本洋平大臣は多様な見方や考え方を妨げないよう留意すべきと答弁した。
- 共産党は事故後、田村智子委員長が那覇市で高校生を船に乗せたことを重大な誤りと謝罪したが、党全体の対応は遅く、吉良氏の発言は事故から2ヶ月以上経過したタイミングだった。
- 「共産党の言う平和教育こそ偏向教育ではないか」といった声が相次いだ。
- 「当事者であるのに平和教育を守れと言うな」「これまで反基地・反自衛隊の内容を学校現場に浸透させてきた責任を隠している」との指摘が目立つ。
- 共産党の組織的対応についても、上層部が謝罪方針を決めると議員が一斉に動き出す点が不気味だとする意見も見られた。
- 産経ニュースが共産党の関与と教育内容の偏向を詳しく取り上げ、あいかわらず他の主要メディアは安全管理問題を中心に扱うものが多い。
平和教育の名の下に行われてきた一方的な政治的主張と学校教育の政治的中立性、事故の当事者責任を改めて問い直す契機となった。尊い命が失われた今、関係者は自らの役割を直視し、教育現場が真に多角的で安全な学びの場となるよう対応する必要がある。
日本共産党 田村智子委員長と吉良佳子参院議員 同党HPより
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