日本共産党の吉良佳子参院議員は2026年5月21日の参院文教科学委員会で、3月に起きた沖縄・辺野古沖の船転覆事故について政府の対応を牽制する発言を行った。事故で尊い命が失われたにもかかわらず、共産党は自らの当事者性を直視せず平和教育の擁護を優先したとして、XなどのSNSで強い批判が集まっている。事故は2026年3月16日、名護市辺野古沖で発生した。
共産党は面白い。本当に面白いというかいい悪いではない。
党が「謝罪する」という方針を決めた瞬間、党内の上層の議員がいっせいに「謝罪をはじめる」のだ。
いままでいっさい謝罪してないが党の上が決めたら一斉に謝罪を始めるのだ。… https://t.co/J408zkfT2L— もへもへ (@gerogeroR) May 21, 2026
吉良よし子議員の発言について
共産党はこれまで平和教育の名の下に、反基地・反自衛隊一色の内容を学校現場に浸透させる運動を後押ししてきた側ではないか。… https://t.co/zaoUBlVqMd
— 浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新 (@satoshi_hamada) May 21, 2026
【参照リンク】共産・吉良氏「私たちも偏向教育に反対だが、平和教育萎縮させるな」 辺野古事故巡り強調 産経新聞
- 同志社国際高等学校の2年生18人（主に女子生徒）が平和学習の一環で小型船「平和丸」と「不屈」に乗船し、荒れた海象の中で2隻が転覆した。
- 船はヘリ基地反対協議会の抗議船であり、共産党沖縄県委員会は同協議会の構成団体であるため、共産党は明確に当事者だ。
- 吉良議員は委員会で「共産党も偏向教育、一切の特定の党派的な主張を学校教育へ持ち込むことに反対する立場だ」と前置きした上で、「政府の側が過度に政治的中立を強調するなど政治的な介入をして、現場の政治教育や平和教育を萎縮させてはならない」と強調した。
- 文部科学省の松本洋平大臣は多様な見方や考え方を妨げないよう留意すべきと答弁した。
- 共産党は事故後、田村智子委員長が那覇市で高校生を船に乗せたことを重大な誤りと謝罪したが、党全体の対応は遅く、吉良氏の発言は事故から2ヶ月以上経過したタイミングだった。
- 「共産党の言う平和教育こそ偏向教育ではないか」といった声が相次いだ。
- 「当事者であるのに平和教育を守れと言うな」「これまで反基地・反自衛隊の内容を学校現場に浸透させてきた責任を隠している」との指摘が目立つ。
- 共産党の組織的対応についても、上層部が謝罪方針を決めると議員が一斉に動き出す点が不気味だとする意見も見られた。
- 産経ニュースが共産党の関与と教育内容の偏向を詳しく取り上げ、あいかわらず他の主要メディアは安全管理問題を中心に扱うものが多い。
平和教育の名の下に行われてきた一方的な政治的主張と学校教育の政治的中立性、事故の当事者責任を改めて問い直す契機となった。尊い命が失われた今、関係者は自らの役割を直視し、教育現場が真に多角的で安全な学びの場となるよう対応する必要がある。
日本共産党 田村智子委員長と吉良佳子参院議員 同党HPより
コメント
吉良議員の「平和教育を萎縮させるな」という発言には強い違和感を覚えます。尊い命を失わせた組織の構成団体である共産党が、当事者としての責任を棚上げして「政治介入だ」と被害者ポジションを取る姿勢には憤りすら感じます。事故から2ヶ月以上経過してから、謝罪より先に「平和教育を守れ」と言い出すこと自体、優先順位が完全に倒錯しています。
そして何より欠落している視点は、「その平和学習で具体的に何が語られ、どのような資料が配布されたのか」という中身の情報が全く表に出てこないことです。中身を伏せたまま「平和教育」という言葉の響きだけで擁護を図るのは、議論の出発点として不誠実です。これまで判明している断片的な事実や過去の事例を繋ぎ合わせると、これらが到底「中立な平和教育」とは思えず、実態は「特定思想の洗脳」に限りなく近いものに見えます。
今回の当事者である同志社国際高校では、過去の研修旅行のしおりに辺野古移設に抗議する「座り込み」参加を呼びかける文書が掲載されていたと文科省も問題視しています。2015年の研修旅行では沖縄タイムス記者・磯野直氏による基地労働史・基地問題の講演が行われたとされ、これはもはや学習ではなく運動への動員でしょう。2023年からは船に乗るコースになったと報じられていますが、生徒を抗議活動の実力行使の現場に接近させること自体が異常です。
構造的な問題もあります。沖縄県がOCVBに委託している教育旅行推進事業のアドバイザーに、抗議船を運航するヘリ基地反対協議会関係者が含まれていたと県議会で問題視されました。「おきなわ修学旅行ナビ」には、じゅごんの里による「辺野古・大浦湾の環境・基地建設についての講話＋少人数ディスカッション」が平和学習として掲載されています。環境問題を隠れ蓑に、基地建設反対の理論だけを刷り込むスキームが完成しているわけです。2016年には高江ヘリパッド反対運動の現場付近にまで平和学習の観光バスが向かっていました。これらを「多角的な学び」と呼べるでしょうか。
他校・他大学の事例も同じ傾向です。明治学院大学国際平和研究所の沖縄平和学スタディツアーは辺野古を「反基地運動の最前線」と明言し、反戦地主・平和運動家として知られる知花昌一氏（日の丸・君が代への抵抗運動で知られる人物）の案内まで組み込んでいました。ICU高校の2022年修学旅行でも「基地問題を考えるコース」として沖縄タイムス記者による学習、辺野古の座り込み運動現場の見学が組まれていました。これは多角的な視点を学ぶためのものではなく、完全に「反基地運動の正当性」だけを教え込む、運動家育成ルートのようになっています。
長崎修学旅行でも、2011年の班別学習候補に岡正治平和記念資料館が挙がっていました。日本の加害責任にのみ焦点を当てる私設資料館で、選定の偏りは明らかです。高校生平和大使・一万人署名活動、日教組教育研究全国集会の「平和教育」分科会における憲法9条擁護・反戦・反基地の授業実践など、組織的・継続的な仕組みが全国規模で背景にあります。
吉良議員は「政府が政治的中立を過度に強調して介入するな」と言いますが、これほど多くの「反基地・反自衛隊・座り込み肯定」の事例が積み上がっている現状を見れば、むしろ教育現場のほうが「過度に政治的に偏向している」のは明らかです。中立性を著しく欠いた教育が行われているからこそ、国や文科省が是正を求めるのは当然の義務であり、それを「萎縮させるな」と言い換えるのは、自らのプロパガンダ拠点を守りたいだけの強弁に聞こえます。
学校教育で扱うなら、SACO合意以降の経緯、抑止力をめぐる議論、地元自治体の判断、賛成側住民の声など、複数の視点を等しく扱う構成にすべきです。一方の運動現場だけを「最前線」として体験させ、反対側の論点を示さないのであれば、それは教育ではなく洗脳です。
今回の辺野古沖事故は、「平和教育」という大義名分のもと、若者を特定の政治闘争のシンパに仕立て上げ、実力行使の現場（抗議船）にまで連れ出すことを肯定・推奨してきた「偏向教育の歪み」が引き起こした、構造的な人災です。共産党がヘリ基地反対協議会の構成団体である以上、単なる外野ではなく当事者であり、まず問われるべきは「平和教育を守れ」ではなく「平和教育の名で実際に何をしてきたのか」の説明責任です。中身を出さずに「萎縮させるな」とだけ言うのは、議論の封じ込めにしか見えません。今回の事故は、平和教育の中身そのものを問い直す契機にすべきです。