KADOKAWAの夏野CEOにアクティビストが再任反対を呼びかけ

KADOKAWAが揺れている。香港系アクティビスト投資家のオアシス・マネジメントが、6月24日に予定される定時株主総会を前に、夏野剛CEOの取締役再任に反対するよう株主に呼びかけたからだ。

オアシスの資料

問われているのは「夏野氏個人」だけではない

オアシスはKADOKAWA株を約13.76%保有する大株主であり、今回の動きは単なる批判声明ではない。特設サイト「A Better KADOKAWA」まで開設し、夏野体制の5年間について、業績悪化、説明責任の欠如、中期経営計画の未達、ガバナンス上の問題を列挙している。(ビジネスワイヤ)

オアシスが問題視しているのは、夏野氏の経営責任である。同社の主張によれば、夏野氏がCEOに就任した2021年以降、KADOKAWAは世界的な日本コンテンツ人気という追い風を十分に生かせなかった。オアシスは、2021年3月期から2026年3月期までの間に、営業利益が136億円から81億円に減少し、ROEも8.2%から0.5%に低下したと指摘している。(gamebiz〖ゲームビズ〗)

KADOKAWAは出版、アニメ、ゲーム、Webサービスなどを抱える日本有数のコンテンツ企業である。とりわけ「エルデンリング」で世界的に知られるフロム・ソフトウェアを傘下に持つことは、大きな資産である。しかしオアシスは、KADOKAWAがこのIP資産を十分に活用できていないと批判している。(AUTOMATON)

つまり争点は、単に「夏野氏を辞めさせるかどうか」ではない。日本発コンテンツが世界市場で評価される中で、KADOKAWAがその価値をどこまで収益化できているのか、という問題である。

「なろう系偏重」批判とIP戦略の行き詰まり

オアシスは、KADOKAWAのIP創出について「量を優先し、質が低下している」とも批判している。これに対しKADOKAWA側は、出版事業について「編集者1人当たりの出版点数を増やす方針ではない」と反論し、「量より質を軽視している」という指摘は事実と異なるとしている。(Yahoo!ファイナンス)

この対立は、現在のコンテンツ産業の難しさをよく示している。出版、ライトノベル、漫画、アニメ、ゲームを横断する「メディアミックス」は、KADOKAWAの伝統的な強みである。一方で、ヒット作への依存、制作費の高騰、海外展開の遅れ、IP管理の複雑化は避けられない。作品数を増やせば打率は下がり、作品を絞れば成長機会を逃す。

アクティビストは「もっと収益性を高めろ」と要求する。しかしコンテンツ企業にとって、短期的な利益率だけを追えば、クリエイターや編集現場の厚みを損なう危険もある。ここにKADOKAWA問題の難しさがある。

KADOKAWA側は「改革の継続」を主張

KADOKAWAの取締役会は、オアシスの提案に反対している。会社側は、夏野氏のもとで売上は拡大しており、出版、アニメ、ゲームなどで成長基盤を整備してきたと説明する。そのうえで、2026年度から2031年度までの新中期経営計画を発表し、2031年度に売上高4000億円、営業利益380億円、ROE9.4%、EPS180円を目指すとしている。(Yahoo!ファイナンス)

また、2024年の大規模サイバー攻撃についても、KADOKAWA側は「夏野氏のIT企業での経営経験があったからこそ、被害拡大を抑える迅速な対応ができた」と主張している。(Yahoo!ファイナンス)

会社側の論理は明快だ。いまは構造改革の途中であり、この段階でトップを交代させれば、改革の継続性と経営の安定性を損なうというものである。

しかし株主から見れば、これもまた「あと6年待ってくれ」という話に聞こえる。オアシスが問題にしているのは、まさにこの「先送り」である。

サイバー攻撃とガバナンスの問題

KADOKAWAをめぐっては、2024年の大規模サイバー攻撃も大きな痛手となった。情報流出やサービス停止は、企業イメージだけでなく、クリエイター、取引先、ユーザーにも影響を与えた。

もちろん、サイバー攻撃そのものは外部からの犯罪行為であり、すべてを経営者の責任に帰すことはできない。しかし問題は、巨大なコンテンツ企業として、情報管理、危機対応、説明責任が十分だったのかという点である。

近年の上場企業では、サイバーセキュリティは単なるIT部門の問題ではなく、取締役会レベルのガバナンス問題である。KADOKAWAのように膨大なユーザー情報、投稿プラットフォーム、出版・映像・ゲーム関連データを抱える企業であれば、なおさらである。

アクティビストは敵か、目覚まし時計か

日本では、アクティビスト投資家というと、いまだに「物言う株主」「短期利益を求める外資」という受け止め方が根強い。たしかに、すべてのアクティビストが長期的な企業価値を考えているわけではない。

しかし今回のKADOKAWAのケースでは、オアシスの批判が単なる株主還元要求にとどまっていない点は注目される。問題視しているのは、IP戦略、フロム・ソフトウェアの活用、出版・アニメ事業の収益性、中期計画の未達、サイバー攻撃後のガバナンスなど、経営の中身に踏み込んだ論点である。

もちろん、オアシスの主張がすべて正しいとは限らない。KADOKAWA側が言うように、外部株主がコンテンツ事業の特性を十分に理解していない部分もあるだろう。だが、経営陣が計画未達を繰り返し、その説明を「次の中計」に先送りするなら、株主から厳しい声が上がるのは当然である。

KADOKAWAは「世界企業」になれるのか

KADOKAWAには、日本のコンテンツ産業を代表する資産がある。出版、漫画、ライトノベル、アニメ、ゲーム、動画プラットフォーム、教育事業、所沢サクラタウンまで、事業領域は広い。だが、広いことと強いことは同じではない。

問題は、これらの資産を世界市場でどう組み合わせ、どう稼ぐかである。日本のコンテンツは世界的に評価されている。しかし、それを生む企業が十分な利益を上げられず、株主から経営刷新を迫られるとすれば、これはKADOKAWAだけの問題ではない。

クリエイターを守るためにも、企業は稼がなければならない。IPを育てるためにも、投資原資が必要である。ガバナンスが弱く、利益率が低く、説明責任も不十分なままでは、優れた作品群も企業価値に結びつかない。

株主総会はKADOKAWAの信任投票になる

6月24日の株主総会は、夏野CEO個人の再任をめぐる投票であると同時に、KADOKAWAの経営陣に対する信任投票でもある。

会社側は「改革を継続させるために夏野氏が必要だ」と訴える。オアシスは「この5年間の結果を見れば、これ以上待てない」と訴える。どちらの主張にも一理あるが、最終的に問われるのは、KADOKAWAが自らの豊富なIPを本当に世界企業の収益力へ変えられるのかである。

コンテンツ企業にとって最大の資産は作品だが、上場企業である以上、それを持続的な企業価値に変える経営能力も問われる。KADOKAWAは「日本のコンテンツ企業」から「世界で稼ぐIP企業」へ脱皮できるのか。今回のアクティビストとの対立は、その成否を占う重要な局面になりそうだ。