辺野古事故で失われた命なんてどうでもいいとしか考えていない玉城デニーら

茶請け

まずは沖縄県知事選を睨んで候補予定者2人の記事。八重山日報から。

平和学習、沖縄県知事選争点に 「不当介入」「理解できる」(沖縄八重山日報) – Yahoo!ニュース

【平和学習、沖縄県知事選争点に 「不当介入」「理解できる」】

米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沖で抗議船が転覆した事故を巡り、文部科学省が同志社国際高校の平和学習を教育基本法違反と判断した問題は、9月に行われる知事選の争点に浮上しつつある。現職、玉城デニー氏は「教育現場に対する不当な介入」と国の対応を非難。新人で元那覇市副市長の古謝玄太予定候補者は「理解できる」としており、両氏の見解が真っ二つに割れているためだ。

玉城氏は5月24日に沖縄市で開催した支援者との対話集会で「沖縄における平和学習が文科省の通達・発表で瀬戸際に立たされている。対応が正しいか検証が必要」と主張し、文科省の判断を批判した。児童生徒が平和学習で現地に行き、当事者から話を聞き、歴史を学ぶことの重要性を強調し、平和学習の過度の禁止は「子どもたちが事実や正しい証言を受け取るチャンスを奪う」と訴えた。

5月29日の定例会見でも「文科省が何らかの形で教育内容について指示を出すとか、事故を契機に点検するなどはあってはならない」と主張した。

古謝氏は5月26日に那覇市のホテルで開催した事務所開きの後、報道陣の取材に応じ、文科省の判断について「理解できる」と評価。「県は修学旅行を誘致する立場。両論があるような問題であれば、両方の立場の組織や団体を紹介すべき」と指摘した。

文科省の判断が平和教育の萎縮につながるのではないかという質問に「私はそう思っていない」と否定。「今まで通りのこともやりながら、もう一方の意見を学ぶと、十分に政治的中立性は保たれる」と指摘した。

文科省は、同志社国際高校が研修旅行で生徒を抗議船に乗せたことなどを政治的中立性を定めた教育基本法に違反すると判断した。
(2026/6/1 沖縄八重山日報)

玉城デニー
「文科省が何らかの形で教育内容について指示を出すとか、事故を契機に点検するなどはあってはならない」

子どもの未来が奪われた深刻な事故です。事故を契機に点検をするのは当たり前でしょう。自分が作って来た平和学習という利権を守る事しか考えていないので、「点検をするな」という普通の人ならどう聞いたって異常と取られる発言をしてしまうのでしょう。

沖縄県で補助金を付けて、県としてお墨付きを与えて、明らかな違法行為であっても反基地活動家が、修学旅行生を出汁にして楽に稼げるようにしてきたのが玉城デニーです。

つまり今回の学生の人命を失わせた原因となった平和学習、修学旅行生を出汁にして極左活動家どもの利権にし、それを拡大してきた犯人と言うべきなのが玉城デニーです。

玉城デニーにとって大切なのは人命でも、若者の未来でもありません。自分と仲間の利権だけです。

一方、古謝玄太氏の方は問題となった平和学習について

「県は修学旅行を誘致する立場。両論があるような問題であれば、両方の立場の組織や団体を紹介すべき」

と、真っ当な意見です。

自分が作り上げてきた活動家のための利権である平和学習を守る為なら子どもの命などどうでもいい。

そんな玉城デニーに投票するのはもはや犯罪者を支持し、今後も犯罪を繰り返させようとするのと同じと言っても過言ではありません。

関連して、玉城デニーと共産党らによってその命を奪われたと言っても過言ではない、同志社国際高校の女子生徒の親がnoteで玉城デニー知事に実質的な公開質問を出しています。

普天間高校との交流会|辺野古ボート転覆事故遺族メモ

以下、その部分だけ引用します。

玉城デニー沖縄県知事

忘れられているかもしれないが、転覆事故直後、辺野古コースに参加した今回の同志社国際の生徒は、抗議活動に参加していたと世間から見られていた。そう思われる状況だったことは確かだ。だから誤報が出た。誤解を解けずに、誤ったデジタルタトゥーとして残り続けた可能性もある。多角的な見方が提供されていない辺野古コースの内容は、世間の誤解を強化したはずだ。それは参加した生徒全員の将来に影響を及ぼすものだ。

その状況に置かれたひとりの生徒の親として、今後、平和学習のために辺野古を訪れる中高生のためにも聞きたい。
同志社国際高校は、教育内容に関する文科省の指摘を重く受け止め、点検、見直し、是正を図るとしたが、もし沖縄県が辺野古への基地移設問題を高校生向けの平和教育の題材とするならば、玉城デニー知事としては、どのような取り上げ方とコース設計を推奨するか、参考までに教えていただきたい。
文科省の報告に沿ったものでなくても良い。玉城知事の発言の解像度を高めるためのものとして、見解を知りたい。

個人的には、もし辺野古の反対運動側の意見を聞くのであれば、少なくとも以下2つのいずれかは組み入れたいと思うが、知事としてはどうだろうか。
・辺野古に住んで生活をしている方々とのグループディスカッション
・実際に工事を担当している沖縄防衛局による解説(環境対策など)

参考:玉城デニー知事の発言

「沖縄県の平和教育全般が偏向しているということではない」
「日米同盟の現状を踏まえて、平和をいかに構築するかを考える上で、米軍基地の状況を見ることは貴重な経験になる」

5月23日 朝日新聞より
「事故を契機に教育の内容を点検することはあってはならない」と強調した。

5月29日 沖縄タイムスより

きっと玉城デニーは無視をするのでしょう。

安和の活動家のせいで命を奪われた警備員の事故の時も、玉城デニーはその事故映像を見ていないから知らないの一点張りでした。

そのくせ事故が起きたのは辺野古の基地建設のせいだ、ただちに工事を停止しろと言い出しました。

事故映像を見たら活動家の老婆が原因であることが、誰の目にも明らかであるため、事実を認めないために見ていない振りを通したのが玉城デニーです。

安和の事故の原因もまた玉城デニーです。活動家の違法な行為をやりたい放題し続けられるようにするために、徹底的にガードレールの設置を拒否し続け、挙げ句に安全注意喚起の警告看板まで撤去させたのですから。

今般の辺野古の事故と同じなのです。

仲間の違法な極左活動を守る。そのためには他人の命なんてどうでもいい。

これが安和の事故で玉城デニーが取った立ち位置です。

今般の辺野古の転覆事故では、特に自分が利権に育てあげてきた平和学習という違法行為を守る為に、子供達の命や未来などどうでもいいという姿勢を取っている形です。

玉城デニーにとって命などどうでもいいのです。金どぅ宝。これが玉城デニーとオール沖縄の本当の所です。

共産党系の団体である全教が、共産党が事故原因を作ったヘリ基地反対協議会の中核を成す組織であり、事故の責任を誤魔化し、平和学習という子供達を出汁に使って金を稼ぐプロ市民活動を守る為に

【声明】「同志社国際高校の死亡事故を受けた文部科学省の見解について」

「教え子を戦場に送り出した同じ過ちを繰り返すなー!」

などという意味不明な事まで言いだしています。

教え子を危険な船上に送り出して、自分は船に乗らなかったのが
今回の同志社国際高校の教員でした。

教え子を危険な船上に送り出して命を危険にさらす過ちは繰り返して良い。
なぜならそんなことよりも俺達の利権を維持する方が大切だからだ。

そう言い換えてあげていいでしょう。

さらに共産党本体の方もこんな記事を出して
「子供達の命よりも平和学習という名の利権を守るぞ」
という姿勢を強調しています。

主張/文科省の「見解」/許されない教育内容への介入 | しんぶん赤旗|日本共産党

【主張 文科省の「見解」 許されない教育内容への介入】
(2026/5/30 赤旗)

記事から一部引用します。

文科省が14条2項違反の根拠としたのはいずれも根拠になりえません。抗議船を使ったと言いますが、見学のためで抗議活動ではありません。数年前のパンフに座り込みを訴える文があったと言いますが、テント村がどんな所かを知らせるための文章転載で、座り込みを求めていません

これが赤旗が文部科学省の公表した見解である「教育基本法14条2項違反」を否定するための論拠です。

・赤旗:「見学のためで抗議活動ではない」

→文部科学省が確認した事実。
2026年3月の修学旅行初日の開会礼拝にて金井創牧師が以下のように発言

「基地建設に反対し、抗議し て声を上げ、ここから入るなよっていうエリアがあります(略)ここから入ったら、法律違反、法令違反、逮捕する、捕まえる、そういう線引きされるんです。
あえてそこを越えて入っていって抗議します。
だから当然、陸では警察機動隊に拘束される。
海では海上保安庁に拘束されます。」

よって「見学のため」というのは嘘と言えます。
違法な抗議活動ということを事前説明しています。

・赤旗:「座り込みを求めていません」

→文部科学省が確認した内容。
「ここでの闘いは 「座り込み」です。私たちの行動に賛同いただける方は、まず一緒に座り込んでください」(2015年~2018年))を掲載していた

こちらの赤旗の反論の根拠も嘘。

結局、平気で嘘をつく日本共産党仕草で反論している形です。

文部科学省の公開した資料をチェックする人にはバレバレの嘘です。

ですがオールドメディアや赤旗を鵜呑みにするような人には、これで押し切れると考えてこのような明らかな嘘を反論の根拠としたのでしょう。

オールドメディアは共産党とヘリ基地反対協議会と同志社にとって、決定的に都合の悪い部分はちゃんと報じていませんから、共産党としてはこれまで通り嘘で押し切れるという考えなのかもしれません。


編集部より:この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2026年6月2日のエントリーより転載させていただきました。

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