「偉大なアメリカ」の再構築という幻想
現代の国際秩序の激動を理解する上で、トランプ政権の外交指針をいかに定義するかは避けて通れない課題である。その中で注目されるのが、「ドンロー主義（Don-roe Doctrine）」である。ドンロー主義とは、ドナルド・トランプ米大統領の強硬な外交姿勢を指す造語で、トランプ大統領自身の名前「ドナルド（Donald）」と、19世紀の「モンロー主義（Monroe Doctrine）」を掛け合わせた言葉だ。
篠田英朗『トランプの戦争とアメリカの敗北 イラン攻撃を招いた「ドンロ―主義」の正体』は、この「ドンロー主義」が、19世紀の「モンロー・ドクトリン」や「明白な運命」といったアメリカ外交の思想を、21世紀という多極化した世界に適応させようとする試みである。しかし、トランプ大統領による政策は、一貫した理論体系を持つというよりも、場当たり的な行動や後付けの理屈に終始している側面が強い。本来は米国が「新世界」において卓越性を保持するという伝統的な「モンロー主義」に基づいた論理は、21世紀の複雑な国際社会において、その思想的裏付けを欠き、説得力をすでに失いつつあると著者は厳しく指摘する。
体系性を欠いた政策が生む「敗北」の構図
著者は、トランプ政権の外交がなぜ失敗に終わったのかを、「ドンロー主義」が抱える内的な欠陥から解き明かしている。その代表例が対イラン政策である。トランプ政権はイランを「大陸系地政学理論」に基づく攻撃目標と見なし、短期的な軍事成果を求めることで自国の影響力を固めようとした。
しかし、その実態は、財政赤字の放置や貿易不均衡の悪化といった問題を改善するどころか、不必要な軍事行動によって国際安全保障の枠組みそのものを毀損するという矛盾を孕んでいた。経済的利益の最大化を追求しながら、同時に体系的な外交戦略を放棄した結果、同盟ネットワークの運用も迷走し、中長期的な米国の国力と影響力を減退させる結果を招いたのである。
多極化する世界と「脱ドル化」の現実
こうした米国の停滞を背景に、世界が「脱ドル化」という地殻変動に直面していることを鮮明に描き出す。BRICS諸国を中心に進む動きは、単にドルに代わる新しい基軸通貨を作ることではない。それは、特定の国や価値体系が世界全体を支配する構造からの脱却を意味し、複数の政治・経済中心が共存する多極化への希求である。
特に、米国による金融制裁の対象となった国々にとって、「脱ドル化」は自国の安全を守るための切実な互助会の様相を呈している。著者は、ドルが依然として圧倒的な地位にあることを認めつつも、米国が伝統的な同盟の重みを過小評価し、自らの論理のみを押し付ける外交を続けるならば、その基盤は静かに、しかし着実に揺らいでいると警告する。
歴史的洞察なき外交の帰結
本書は、トランプ政権の迷走を単なる個人の資質の問題として片付けるのではなく、米国が依拠してきた伝統的思想と現代の現実が乖離していることに、その根本原因を求めている。日本にとって、この分析は極めて示唆的である。米国という「超大国」の変容を歴史的背景から読み解く視点なくしては、これからの国際社会における日本の生存戦略を描くことはできない。
現在の日本に必要なことは、地政学的な羅針盤を手に、冷徹な現実を直視し、自国の外交姿勢を再構築することである。本書は、現在の国際情勢の混迷を把握するための非常に優れた道標と言えるだろう。
トランプの戦争とアメリカの敗北 イラン攻撃を招いた「ドンロ―主義」の正体
【目次】
【第1部 衰退するアメリカ】
第1章 対イラン戦争の罠
第2章 進行するアメリカの国力低下
【第2部 トランプのドンロー主義とは何か】
第3章 政策文書から読み解くドンロー主義
第4章 政治外交思想史から読み解くドンロー主義
【第3部 多極化世界とドンロー主義】
第5章 地政学理論から見た国際秩序の変質
第6章 大局的見取り図が欠如した対イラン戦争
【第4部 変動する北東アジアと日本の対応】
第7章 日米関係の変遷と日米同盟
第8章 日本を取り巻く台湾危機
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