ヘリ基地反対協議会が辺野古の事件についてようやく声明を出しました。
【辺野古沖船舶事故】５月29日に報道機関に発表した代理人コメント全文
まず前提として頂きたいことは、当協議会がどのような性質の団体かということです。当協議会は、法的な人格を持たないのはもちろんのこと、強力な統治機構を持った団体ではありません。その実態は、多様な思想信条やバックグラウンドを持った市民、地域住民、個別のボランティア団体が、辺野古の海を守るという一点において緩やかに集まった「非営利の市民の集合体」に過ぎません。そこには、メンバー間の行動を強制・管理する権限もなければ、企業のような指揮命令関係も一切存在しません。
等の言い訳を並べてますが、つまり彼らが言いたいことは
- 反対協はちゃんとした団体じゃ無いよ、ただの市民の集まりだよ
- 指揮命令関係とかないよ
- 個々のメンバや船長が勝手にやってることだよ
- つまるところこういう事情だから責任は負わないよ
- けど船長の責任は我々も引き受けるよ
と言ったあたりです。
これは共産党のいつもの手口です。
市民連合、志位るず、このヘリ基地反対協議会もそう。
共産党系の団体の特徴は
- 共産党とは関係ない事にする
- 共同代表制or有志が集まって勝手に行動しているだけで代表はいない（と強弁する）
- 法人格を取らない
これによって収支の責任を曖昧にし、ヤバくなったら団体を解散させて逃げるのです。
共産党が志位るずことSEALDsをプロデュースした時も、有志で勝手に集まっただけの団体だからと、当初はいつもの勝手連的団体みたいな事を言っていました。
ですが、朝日新聞全国版の全五段広告を出すなど、デモのための機材や旅費、その他経費もざっくり考えて、軽く数千万円以上を短期間に動かすくらいにお金がありました。
この不自然な資金力についてSNSでは皆が疑問を抱いて突っ込まれました。
これに対して志位るずの言い訳は「メンバーがバイトしたりカンパで集めた金」などというものでした。
学生のくせに平日でも共産党とのデモのために全国を飛び回っていながら、短期間で数千万円ものお金を集められるはずがありません。
つまりはどこかからお金が入っていると考えるのが自然でした。
そしてここで共産党のいつもの手口、きちんとした団体としてたとえば法人格を取る等をせず、有志が勝手に集まった団体だから云々という言い訳がSNSで喝破されました。
政治団体等の登録をしていない以上、ただの任意団体ということになるため、実際にリーダーとなっていた奥田愛基が実質の代表とみなされ、数千万円ものお金がどこから入って来たかはわかりませんが、本来であれば個人の雑所得として申告しなければ脱税になる事がSNSで拡散されました。
志位るずで若者を騙して取り込もうと考えていた共産党は、SNSでの思わぬ指摘に慌てたのでしょう。
志位るずを慌てて政治団体登録しました。ところがここで共産党は自爆したのです。政治団体登録をすると収支報告書を提出しなければなりません。
SEALDsの動きを時系列で並べると
2015年
5月 SEALDs設立
10月 SEALDs、政治団体の届出を提出
12月 奥田愛基らSEALDsメンバーでReDEMOS設立
2016年
7月 参議院選挙
8月 SEALDs解散
2017年
3月 SEALDs元メンバーらで「未来のための公共」設立
だいたいこんな流れです。
政治団体登録してしまったことで、その謎に潤沢な資金の流れを収支報告書で掘られかねないリスクに気付いたのかもしれません。ですがそこを正直に政治資金収支報告書に書くわけにいかなかったのでしょう。
提出されたSEALDsの収支報告書は、家賃やデザイン量などで約100万円ほどの支出だけとなっていました。
2015年から翌年8月までの15ヶ月の間に数十回もデモを行い、地方選挙でも野党統一候補の応援に駆け回るなど、SEALDsメンバーは全国を飛び回っていました。
ですが提出された2015年度分の収支報告書では、そうした移動に使ったであろう支出の記載もありません。
オールドメディアは共産党を守る為なのか、SEALDsの異常な金の流れなどの不自然さについて、
何一つ取り上げる事はしませんでした。
こうしてSEALDsは逃げ切った形になります。
長くなりましたがそろそろ話を戻しましょう。
日本共産党は大量に団体を作りますがその基本形は
- 法人格を取らない
- 共同代表制ということにするなどして特定の代表はいないと主張する
- 志を同じくする有志がたまたま集まっただけだから、責任はないし取れないと主張する
- カンパなどで金を集めまくるがろくに税務申告はしない。
- 記者会見などでお金の流れを突っ込まれると「ボランティアだから」「あれはカンパだから」と言い訳をする
司法と国税庁は仕事をしろって言いたくなるんですけどね。日本の司法と国税庁はなぜか左翼に激甘なのですよね。
ということで美味しいところだけをいただいて、いざとなったら逃げる体制を作り、突っ込まれたら屁理屈をこねくり回して開き直るのです。
ヘリ基地反対協議会はうちらガバナンスとかないんで責任取れません。みたいなことを主張しているようですが、謝礼という建前で繰り返しお金を受け取って旅客運送を行っていたわけです。
実質白タク状態で事業化していたわけです。ですので国交省は「旅客運送をしていた」と裁判で言い切れるだけの証拠を集めているところでしょう。
プレジデントオンラインなどでも報じられていますが、平和丸が集めていたカンパの振込先口座の名義人は、日本共産党の元名護市議の具志堅徹氏であったことが判明しています。
普通の人ならヘリ基地反対協議会は、日本共産党極めて深い関係を持っている組織、あるいはフロントと認識するでしょう。
共産党は「有志がたまたま集まっちゃっただけの団体だから責任ないし、共産党とは関係ないし」
ということで責任を負わないようにして、亡くなった金井創に責任をおっかぶせて逃げよう。おそらくはそんなところが狙いじゃないでしょうか？
最悪の場合は諸喜田タケルもスケープゴートにして逃げる事も想定しているかもしれません。
かつて三鷹事件という凶悪事件がありまして、このときに共産党の弁護士が、「党を守るために、君が単独犯として罪をかぶってくれれば、あとから党が総力を挙げて君を救い出すから」と容疑者の竹内景助を騙して単独犯だと主張させて全ての罪をかぶらせ、これによって他の共産党の容疑者達を守りました。
いざとなれば簡単に仲間を使い捨てにする。これは共産党が戦後ずっとやってきた事です。
状況によっては諸喜田タケルだって共産党は見捨てるでしょう。
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2026年6月4日のエントリーより転載させていただきました。
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