政府内で、食料品の消費税を現在の8%から1%に引き下げる案が浮上している。これに対して外食産業が反発し、自民党はそれに補助金を出すことを検討している。
報道によれば、食料品の消費税率を2年間限定で1%に下げる案が検討されており、減収額は年4兆円規模にのぼる可能性がある。もともとは0%案もあったが、レジ改修などの実務負担を考慮して1%案になったとされる。
現在の消費税では、酒類や外食を除く飲食料品には軽減税率8%が適用される。一方、外食やケータリングは軽減税率の対象外で、標準税率10%である。国税庁も、外食は軽減税率の対象に含まれないと説明している。
つまり食料品だけを1%にすれば、スーパーで買う弁当や惣菜と、飲食店で食べる食事との税率差は、現在の2%から一気に9%へ拡大する。消費者から見れば、同じ「食事」でも、家で食べるものは1%、店で食べるものは10%になる。これは外食産業にとって死活問題だ。
外食業界からは「これでは客が内食・中食に流れる」という不満が出るので、政府が「外食産業を支援する」として補助金を用意する。税制で外食を不利にしておきながら、補助金で救済するというマッチポンプである。
補助金はタダではない。財源は税金か国債である。食料品消費税の引き下げで年4兆円規模の穴をあけ、その穴の副作用で苦しむ業界にまた補助金を配る。これでは、国民から集める場所と配る場所を変えているだけだ。
問題は外食だけではない。税率差が大きくなれば、テイクアウト、デリバリー、イートイン、店内飲食の線引きはさらに複雑になる。すでに軽減税率の導入時にも、コンビニのイートインや飲食店の持ち帰りをめぐって混乱が生じた。税率差が2%ならまだしも、1%と10%の差になれば、事業者にも消費者にも無用なコストが発生する。
さらに深刻なのは、食料品消費税の1%化が「時限措置」で終わる保証がないことだ。いったん下げた税率を2年後に戻すことは、政治的には「増税」と受け止められる。ロイターも、2年後に税率を戻すことは家計の反発を招き、難しくなる可能性を指摘している。
その結果、当初は一時的な家計支援だったはずの政策が、恒久的な税収減になる。財源があいまいなまま減税し、その副作用を補助金で埋め、その補助金の財源もまたあいまいにする。これは財政政策ではなく、選挙の人気取りだ。
本当に物価高対策をするなら、低所得世帯への定額給付や社会保険料負担の軽減のほうが、対象を絞りやすい。消費税率を品目ごとにいじると、制度が複雑になり、業界間の不公平が生まれるだけだ。
コメント
記事の指摘は鋭い。しかし記事の「2年後に税率を戻すことは家計の反発を招き、難しくなる」というロイターの指摘を、そのまま受け入れる論調には強い違和感を覚えます。
そもそもロイターは、どういう姿勢で仕事しているのでしょうか。
「難しくなる可能性があるから」という理由で仕事やーめたとか、そんな姿勢で
仕事と向き合っているのでしょうか？
「だから戻せない」「だからやるべきではない」
みたいな主張を見ると、仕事を遊びか何かと勘違いしているとしか思えません。
「この仕事は難しくなる可能性があるから、この仕事はしません」——そんな論理が通るなら、政治も行政もそもそも成り立ちません。
「難しくなる可能性がある」ことと、「やらないという選択」は、まったくの別問題です。**
実際、国内外には、時限的な減税措置を期限通りに終了させ、元の水準へ復帰させた例がいくつもあります。
– **ドイツ**：2020年、コロナ対策として標準VATを19%→16%、軽減VATを7%→5%へ、7月1日〜12月31日の「固定期間」と明記して引き下げ、予定通り終了。
– **イギリス**：リーマンショック後、標準VATを17.5%→15%へ引き下げたが、2010年1月1日に17.5%へ復帰（その後20%へ）。政府資料にも復帰日が明示されていた。
– **日本**：1998年の定額減税、1999年以降の定率減税。定率減税は景気対策として導入され、所得税は平成17年分まで20%控除、平成18年分は10%へ半減、平成19年分から廃止。住民税も段階的に廃止。
– **アメリカ**：オバマ政権下の給与税減税（社会保障税の従業員負担分を6.2%→4.2%へ）は、2012年に延長されず終了し、6.2%へ復帰。
各国の政府も現場も、反発や批判があっても「がんばって」決められたルール通りに税率を戻す仕事をやり遂げてきました。
「いったん下げたら絶対に戻せない」というのは、ロイターはデタラメすぎです。