ぼくは令和8年3月24日（火）報道官会見で高市首相に関する質問をしました。いくつかの質問について後日回答するといわれましたが、その後内局報道室から回答を頂いておりません。もう2か月も経っています。何故でしょう？
令和8年3月24日（火）報道官会見での質問
記者：
以前、高市総理がですね、戦闘員は最後まで戦っていただくというふうに発言されたかと思うのですけれども、これは一般的に考えれば、ショッカーとかの戦闘員じゃなくて、ハーグ条約などというところの戦闘員であれば、これ、自衛官しかないと思うのですけれども、これは自衛官は降伏を許さない、最後まで戦え、というような発言の意図だったのでしょうか。報道官：
今、御質問があったものにつきまして、ちょっとすいません、私の方でちょっと承知しておりませんので、ちょっと引き取らせていただければというふうに思っております。ちょっとその発言、いつかというのも、私の方でちょっと承知しておりませんので申し訳ございません。記者：
昨年の話で恐縮なんですけれども、高市総理が中国の戦艦という発言を国会でされて、それを閣議決定で認めたといういきさつが出たと思うんですけども、具体的にこれ中国の戦艦とはどんな船を指すのか。また、戦艦というのは防衛省の定義ではどういう船を指すのか。これをちょっとお聞かせ願えますでしょうか。報道官：
すみません。今、私の手元にございませんので後ほど回答させていただきます。記者：
また、総理関連で恐縮なんですけれども、日本の総理大臣って外国籍でもなれるもんなんでしょうか。高市首相は、経歴で連邦議会調査官という肩書を公表されておりましたけれども、実際にその時期に議会で働いていたジャーナリストの烏賀陽さんとかですね、そういう役職はないし、あったとしてもアメリカの国籍でないと働けないと。ということは自動的に高市首相、アメリカの国籍を持っているということになると思うんですけれども、これ、いかがでしょうか。報道官：
急な質問でございますので申し訳ございませんが、ちょっと調べさせていただけますか。記者：
これ、非常に多くの人たちが高市首相の経歴を疑ってるかと思うんですけれども、最近、陸自の一等陸佐がですね、学歴詐称で処分を受けてるんですけれども、やっぱり最高司令官の学歴とか職歴にですね、そういう疑惑があると、末端の士気にも関わると思うんですが、その辺いかがでしょう。報道官：
学歴の話だと思いますけれども、詐称だとかという話でございますが、ちょっとそこについても、私の手元にございませんので、答えようがございません。申し訳ございません。
特に問題なのが高市首相が自衛隊の指揮官である内閣総理大臣としての正当性を持っているかということです。元米連邦議会立法調査員という肩書を選挙においても使用して首相は当選し、現在に至っています。
高市首相 首相官邸HPより
この経歴に多くの疑問がもたれ、それに対する詐称のエビデンスが出されています。
apan’s First Female Prime Minister, Sanae Takaichi, Learned From a Colorado Trailblazer
In 1987, 26-year-old Takaichi reportedly reached out to Schroeder after being moved by the congresswoman’s tearful speech in Civic Center Park announcing that she would not run for president. Takaichi encouraged Schroeder to try again someday, and Schroeder hired her as a congressional intern. Takaichi went to D.C. for the job, later relocating to Denver to work out of Schroeder’s district office, Cheroutes recalls.
1987年、当時26歳だったタカイチは、シビックセンターパークで大統領選への出馬を断念するシュローダー議員の涙ながらの演説に心を動かされ、シュローダー議員に連絡を取ったと伝えられている。タカイチはシュローダー議員にいつかまた挑戦するよう励まし、シュローダー議員は彼女を議会インターンとして雇った。タカイチはワシントンD.C.へ赴任し、その後デンバーに移り、シュローダー議員の選挙区事務所で働くようになったと、チェルーテスは回想している。
Cheroutes, who worked for Schroeder for eighteen years and was her director of communications at the time. “It was clear that she wanted to learn how a strong woman politician operated in the streets of Denver.”
シュローダー氏のもとで18年間働き、当時広報部長を務めていたチェルーテス氏は語る。「彼女が、力強い女性政治家がデンバーの街でどのように活動しているのかを学びたいと思っていたのは明らかでした。」
つまり高市早苗は議員の事務所の「インターン」であり、ワシントンDCで採用されたのち、選挙区のデンバーの事務所で働いていた、ということです。議員事務所で立法にかかわるならワシントンDCの事務所で働いていたはずです。
にも拘わらず、高市は2年間ワシントンDCで働いていたと主張してきました。ところがデンバー含めて半年間しか働いていない。彼女は1987年12月末に渡米し、議員に次の仕事のための推薦状を1988年7月に書いてもらっています。つまり議員事務所で働いていたのはせいぜい半年、それも選挙区の雑務をこなす事務所で無休で働いていただけ。その滅私奉公の「お礼」に推薦状を書いてもらった、ということでしょう。
つまり議員事務所のインターンであり、米連邦議会から雇用されていた事実はない。
これが虚偽であるというのであれば、防衛省は高市首相が米議会の公務員として働き、その給料を支払われたエビデンスを示すべきです。米国ならその手の情報は保管しているはずです。
また質問にあるように、同時期に米議会で働いていたジャーナリストの烏賀陽弘道氏によれば米連邦議会立法調査員という役職はなく、仮に立法にかかわる役職についたとしても、その場合は米国籍が必要だということです。首相は議員に当選しているわけですが、当然日本国籍を有しておられると思いますが、米連邦議会立法調査員の肩書を名乗るのであれば、少なくとも当時、米国籍を有していたことになります。これは外務省に照会すればすぐわかると思いますが、わからないのでしょうか？
高市総理がもし経歴を詐称していたら大問題です。議員と資格をはく奪されることになるのではないでしょうか。少なくとも初回当選は時効であるといっても、選挙違反です。
しかもシュローダー議員には自分は軍事の専門家だと売り込んだわけです。松下政経塾は「製造者責任」を負って欲しいものです。
不法な手段で議員になり、それ以前に嘘をついて米議員の事務所にもぐりこだわけです。しかも戦闘員＝自衛官は、最後前で戦え＝降伏を許さないと国際条約無視のまるで独裁者のようなことを言って自衛官の命を軽んじる。これが問題にならないのでは、自衛隊の士気は落ちるでしょう。一般自衛官は経歴を詐称すれば処罰されます。
これで士気があがるものですか。それどころか、新規の隊員応募がへったり、中途退職が増えるかと思います。また虚偽を使って総理になったのであれば文民統制上の大問題です。
最高指揮官には一般隊員よりも、より重い責任があるかと思います。
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Noteで有料記事を公開しました。
【有料記事】【本日の市ヶ谷の噂スペシャル】10式戦車近代化情報など。追記あり
装甲車両用CRT（Campsite Rubber Track）、ゴム製履帯こそ日本の防衛輸出に向いている
東洋経済オンラインに寄稿しました。
税金を投じても日本の防衛産業は強くならない ｢防衛公社｣｢国営工廠｣構想が見落とす統廃合と改革への意識の欠如
原油ショックに備える現実策､自衛隊の合成燃料導入と護衛艦など艦艇の省エネ化でエネルギー安全保障を強化せよ
自衛隊員の自民党大会｢私人参加｣問題の本質／｢国歌だから｣では済まない自衛隊の政治利用はますますエスカレートする
殺傷能力を持つ兵器の輸出解禁は｢平和国家｣と矛盾するのか――軍事の現実から考えたい6つの論点
Japan In Depthに寄稿しました。
自衛隊は自民党の「私兵」か？党大会での国歌歌唱が揺るがす文民統制の根幹
海自「ホルムズ派遣」の死角――イランの飽和攻撃と戦傷医療・防衛体制の欠陥
大人の事情で商業媒体に掲載されなかった記事を、Noteで有料公開します。
馬鹿が戦艦でやってくる！ 高市早苗は自衛隊最高司令官の器に非ず。
航空自衛隊新型防弾ベスト「防弾チョッキ、基地警備用、本体（A型）」
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装甲車両にCRT（Campsite Rubber Track）、ゴム製履帯を導入するメリット 清谷信一軍事記事 (清谷防衛経済研究所) – 清谷信一
いずも級、22DDHは駆逐艦に非ず。 (清谷防衛経済研究所) – 清谷信一
暴力装置 (清谷防衛経済研究所) – 清谷信一
東洋経済オンラインに寄稿しました。
拡大する防衛費を防衛省･自衛隊が適切に使えていない可能性。陸上自衛隊による､銃の調達や取り扱いから垣間見える｢知識不足｣の疑い
ソニーグループが｢隠れた防衛関連企業｣といわれる理由､実は同社製のある汎用品がミサイルやドローンなどに欠かせないパーツになっていた
過去の著作の電子版が発売になりました。
編集部より:この記事は、軍事ジャーナリスト、清谷信一氏のブログ 2026年6月24日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、清谷信一公式ブログ「清谷防衛経済研究所」をご覧ください。
コメント
**1．宛先の誤り――防衛省内局報道室は「立証機関」ではない**
最も根本的な疑問は、なぜ防衛省内局報道室に「証明せよ」と迫るのか、という点です。
内局報道室は防衛政策・自衛隊の運用・装備・部隊・法令解釈について答える部署であって、首相個人の約40年前の渡米時の雇用形態や国籍要件を調査・立証する機関ではありません。
これは誠実さの問題ではなく、純粋に**所掌（管轄）の問題**です。
会見で「手元にない」「承知していない」と答えられたのを不誠実と読むのは無理があります。
そもそも答えるべき性質の問いではなかった、というだけのことでしょう。
2か月回答がないことを「無視」と問題視されていますが、所掌外の照会への対応が後回しになるのは、無視というより優先順位の必然的な帰結です。
**2．立証責任の転嫁という致命的な構造**
記事の最大の弱点は、筆者ご自身が一次資料による独自調査を行わず、雑誌記事（Westword）と一人のジャーナリスト（烏賀陽氏）の見解を盾に、政府側へ「悪魔の証明」を迫っている点にあります。
「虚偽であるというのなら防衛省が雇用・給与のエビデンスを示せ」という構図は、立証責任の置き方が逆さまです。
疑惑を主張する側が立証する。
これは議論の大原則です。
本気で経歴詐称を問うのであれば、米国に渡り、当時シュローダー議員事務所で一緒に働いた関係者に取材し、議会の雇用記録・給与記録・推薦状・職務内容を自ら集めるべきです。
米国ならこの種の記録は保管されています。
二次情報を積み重ねて「政府が潔白を証明しろ」と迫るのは、ジャーナリズムではないです。
**3．呼称・翻訳の問題――検証は妥当、だが飛躍が過ぎる**
「連邦議会立法調査員」という肩書が厳密な公的役職として実在するか、その表記が実態を正確に反映しているか――この点を検証すること自体は、健全な問題意識です。
ただし、英語の役務・立場を日本語に訳す際、原語と一対一で対応する厳密な訳語が存在しないことは普通にあります。
intern、staff、assistant、researcher、fellow、legislative aide といった語は、制度上の身分・実際の業務・本人の説明・翻訳上の便宜が、それぞれズレ得ます。
問題は論理の階層です。**「厳密な訳語ではないかもしれない」ことと「経歴詐称だ」「不法な手段で議員になった」ことは、まったく別の話です。
** 翻訳の揺れを、いきなり詐称認定に直結させるのは段差が大きすぎます。
**4．国籍推論の危うさ**
特に承服しかねるのが「立法に関わる役職なら米国籍が必要なはず → だから高市氏は米国籍だったことになる」という推論です。
これは前提が幾重にも積み上がった推測の連鎖です。
そもそも、その肩書が連邦議会本体の正式な公務員職だったのか、個別議員事務所の補助者だったのか、有給か無給か、インターンだったのか。
記事自身が引用するWestwordの記述では「congressional intern（議会インターン）」「選挙区事務所で働いた」とあり、これはむしろ「連邦議会本体の正式公務員」ではなかったことを示唆しています。
だとすれば「米国籍が必要だったはず」という前提自体が崩れ、国籍推論の出発点が成立しません。
引用元の事実が、ご自身の推論と整合していないのです。
**5．発言の文脈――最過激解釈の固定**
「戦闘員は最後まで戦っていただく」を「自衛官に降伏を許さない」「国際条約無視」「独裁者のよう」と断ずる部分も、公平とは言えません。
発言の全文・場面・対象・法的意味を確認せずに最も過激な解釈だけを採用すれば、どんな政治家の発言も危険物に見えます。
批判するなら、まず一次情報で発言全体を確認する手順が要ります。
**6．時効をめぐる論理**
「初回当選は時効であっても選挙違反だ」という部分も整理が必要です。
時効が成立しているとは、法的責任を問えないということです。
資格剥奪や処分を求めるなら、それは法的手続きに乗る形でなければなりません。
そして、その前提として詐称の事実が立証されていなければならない。
「もし本当なら大問題」という条件法をいくら積み上げても、それは仮定の上の議論にすぎません。
**結びに**
世の中に疑惑を扱う記事があってよいのは当然です。
雑誌が「古代文明は宇宙人が作った」と書く自由はある。
しかし、その自由と、公的機関に答弁を求める責任とは別物です。
極端に言えば、オカルト雑誌が「宇宙人が攻めてくる」と書くのは自由でも、行政記者会見で「雑誌にそう書いてあった、日本の宇宙人防衛はどうなっているのか」と迫れば、それは筋が違う。
責任を問う前提として、事実の立証が要る。
それがないまま雑誌記事を振りかざして官庁会見で迫る手法は、近年ますます説得力を失い、社会からも冷ややかに見られるようになってきています。
一部の政党やメディアが未検証の疑惑を政治問題化しすぎてきた反動でもあるでしょう。
防衛省に相手をしろと言う前に、まずご自身が渡米し、当事者に当たり、反証可能な形で証拠を示してください。