米国・イスラエルによる対イラン攻撃は、6月17日の米イラン間の覚書（MOU）署名により一旦の停戦に至った。しかし、この「停戦」が本当の意味での戦争終結を意味するのか、慎重に見極める必要がある。むしろ今回の合意は、双方が「負けた」とは認められない状況の中で生まれた、危機の先送りに過ぎないという見方が強まっている。
トランプ大統領 ホワイトハウスHPより
双方とも「勝利」を演出せざるを得ない構造
トランプ大統領は当初、最高指導者ハメネイ師の暗殺やイラン核施設・革命防衛隊拠点への大規模空爆という軍事的成果を強調し、イランとの覚書を「イランの無条件降伏」だと位置づけた。一方でイラン側は、この同じ文書を「米国の失敗の記録」だと宣言している。双方が同一の文書を全く逆の意味で「勝利」だと主張している事実そのものが、今回の停戦が実質的な決着ではなく、両国内の体面を保つための政治的フィクションに近いことを示している。
実際、覚書の内容を見ると、短期間で履行可能なのはホルムズ海峡の開放や石油輸出の再開といった部分に限られ、核問題や地域安全保障、制裁解除の最終的な姿、国連による承認といった戦争の根本原因に関わる論点は、すべて「今後60日間の交渉」に持ち越されている。三菱総合研究所の分析も、この覚書が「和平」ではなく「対立の一時停止」であり、危機の解決ではなく危機の先送りだと指摘している。
核問題とイスラエルの存在という、簡単には解けない結び目
今回の戦争の発端は、イランの核開発疑惑だった。しかし覚書では、イランは核兵器を保有しないことを再確認したのみで、ウラン濃縮活動そのものを放棄したわけではない。高濃縮ウランの処理や今後の濃縮範囲は、なお将来の協議事項として残されている。イスラエルや米国内の対イラン強硬派が本来求めていたのは核兵器放棄に留まらない、より徹底した核開発能力の解体だったとされ、この点で覚書は妥協の産物に過ぎない。
さらに、イスラエルの存在がこの問題を一層複雑にしている。今回の対イラン攻撃はそもそも米国とイスラエルの共同作戦として始まり、レバノンでのヒズボラとの戦闘やガザ情勢とも絡み合っている。イスラエルのネタニヤフ首相は長年イランのイスラム革命体制そのものを「最大の脅威」とみなしており、米国がイランとの妥協的な合意に動いたとしても、イスラエルが独自の判断で軍事行動を継続する余地は残る。実際、停戦後もイスラエルのレバノン攻撃を巡って情勢が再び不安定化する場面があった。米国の意向だけでは制御し切れないイスラエルの存在は、今後も停戦の実効性を揺るがす火種となり得る。
米国内の事情：弾薬不足と中間選挙
米国側にも、戦争継続を躊躇させる構造的な要因がある。第一に、軍事的な消耗だ。開戦から100日が経過する中で、当初の軍事的優位は高コストな膠着状態に変わりつつあるとの指摘がある。圧倒的な軍事力を持つはずの米軍が、決して無敵ではないことが露呈したという評価も出ている。ホワイトハウスが対イラン軍事作戦の戦費を中心に総額876億ドル（約14兆円）規模の追加予算を議会に要求している事実も、今回の作戦が当初想定を超える規模の消耗戦になっていることを物語っている。
第二に、より直接的な制約として2026年11月の中間選挙が迫っている。ガソリン価格の高騰や戦争の泥沼化が共和党に不利に働く可能性は、軍事攻撃前から政権内で懸念されていたと報じられている。実際、トランプ氏がホルムズ海峡の開放を最優先課題としたのも、中間選挙を控えガソリン高騰への対応を迫られたためだとされる。世論調査でも米国・イスラエルによるイラン攻撃への支持率は27％と低水準にとどまり、世代が下がるほどイスラエルへの共感が薄れる傾向も明らかになっている。これらの政治的制約が、米国に「これ以上の本格的な軍事行動は取れない」という現実的な限界を突きつけている。
強硬派が実権を握る一方で、軍事的には無力化されたイラン
一方のイランの内部構造も、今回の停戦の不安定さを増幅させる要因となっている。最高指導者ハメネイ師の死後、より強硬かつ抑圧的とされる息子のモジタバ・ハメネイ師が後継の最高指導者に就いたが、その権威は前任者に比べて低下しているとの見方が強い。むしろ、革命防衛隊が軍事・政治判断における主導権を強め、革命防衛隊司令官アフマド・ヴァヒーディーらが影響力を拡大させているとの指摘もある。つまり、体制の実権は、最高指導者個人よりも革命防衛隊という組織そのものに移りつつあるのである。
アフマド・ヴァヒーディー氏 Wikipediaより
しかし、その革命防衛隊の軍事的実態は深刻に損なわれている。米中央軍のブラッド・クーパー司令官は米上院委員会で、米軍の爆撃によりイランの防衛産業が9割も後退し、イランが近隣諸国や米国の国益を脅かす能力は劇的に低下したと証言した。ヒズボラやフーシ派、ハマスといった域内の同盟勢力への武器供給能力も失われ、「輸送経路と手段は遮断された」という。革命防衛隊の本部は完全に破壊され、上層部の多くも殺害されて壊滅状態にあるとも報じられている。つまり、「政治的・軍事的な意思決定を主導する革命防衛隊」と「実際に行使できる軍事力」との間に、大きな非対称性が生まれているのである。
停戦後も続く報復の応酬――低強度衝突はすでに始まっている
この非対称性は、すでに現実の衝突として表面化している。6月27日、イラン軍はホルムズ海峡を航行中のパナマ船籍タンカーにドローン攻撃を加えた。これに対し米中央軍は即座に報復として、イラン国内の通信施設や防空拠点、ドローン保管施設などの軍事施設を再び空爆したと発表した。覚書署名からわずか10日余りで、両国による報復の応酬が再び激しくなり始めているのが現状だ。
クーパー司令官自身も、イランが地下施設に兵器を備蓄し、相当なミサイルとドローンの能力をなお維持しているとの報道についてコメントを控えており、正規軍・防衛産業の組織的な能力こそ大きく削がれたものの、限定的・分散的な攻撃手段そのものは完全には失われていないことをうかがわせる。革命防衛隊もホルムズ海峡での船舶通航について「革命防衛隊海軍との調整が義務付けられている」とする声明を発表するなど、海峡における実質的な統制力を誇示する動きを続けている。
体制の強硬派は、面子を保つためにも、また自らの正統性を国内に示すためにも、何らかの形で対米・対イスラエルの「抵抗」を演出する必要に迫られている。しかし正面からの軍事衝突を行う組織的能力は大きく削がれているため、その「抵抗」はホルムズ海峡での船舶への攻撃やドローン攻撃といった、低強度で散発的な形をとり続けることになる。停戦合意後もホルムズ海峡で貨物船が攻撃を受ける事案が相次ぎ、国際海事機関（IMO）が一時的に船舶の退避計画を停止する事態も起きている。
「終わらない戦争」としての常態化
今回の米イラン間の覚書は、双方が国内向けに「勝利」を主張できる体裁を整えつつ、本質的な対立点（核問題、地域安全保障、イスラエルとの関係）をすべて将来の交渉に持ち越した、いわば「面子を保つための停戦」である。米国側は軍事的消耗と中間選挙という政治的制約から本格的な戦争継続を避けたい一方、イラン側では革命防衛隊が体制の実権を強めながらも、その組織的な軍事力自体は9割規模で損なわれているという、深刻な非対称性を抱えている。
この構図が意味するのは、大規模な軍事衝突の再燃が直ちに起きる可能性は低いとしても、ホルムズ海峡での船舶攻撃や代理勢力を通じた小規模な衝突といった、低強度の緊張状態がこのまま常態化していく可能性が高いということだ。停戦署名からわずか10日余りで早くも報復の応酬が再燃している事実は、まさにこの懸念を裏付けるものと言える。
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