山本太郎という人のもう一つの顔がはっきり見えたような気がします。昨年10月、サーフィンの帰りにレンタカーで149㌔で走行、69キロオーバーで捕まっていたこともあり、れいわ新選組の代表を辞め、政治活動も辞めるという記者会見をしました。「あはは」、で「アルファードは静か」というまるで反省の姿勢がみえないこの人に振り回された党の方々はたいへんだっただろうなと思います。人生我が物顔は構わないのですが、年齢を重ねるとその屁のツッパリはブーメランのように自らの人生を閉じ込めてしまうのです。「謝れない男」って気が小さいのでしょうね。小さな社会面の記事でしたがどうしても一言言いたかったです。「阿呆!」って。
では今週のつぶやきをお送りいたします。
市場は汎用型AIよりわかりやすいフィンテックとフィジカルAIがお好き?
昨今の株式市場のブームはある意味、分かりやすい仕組みです。AIを提供する会社はそのインフラとしてデータセンターを必要とし、そこには高性能半導体が必要、だから半導体需要がひっ迫し、その半導体を作る部品や装置の会社の株価は爆上げする、こういうシナリオです。ただ、ここにきてたくさんのAIの会社が出てきてそろそろ潰しあいで血みどろの戦いが始まり、淘汰が起きるだろうなと思うのです。汎用型AIで生き残れるのは3社ぐらいかもしれません。すると雨後のタケノコのようにAIブームに乗り遅れるな、という企業は多額の投資に対して損失を見込まなくてはいけないことがさほど遠くない時期に見えてくるはずです。
AIは活用の仕方がいろいろあるわけですが、フィジカルAIは私が以前から本命の一つと思っている展開方法です。驚くことに三菱自動車がフィジカルAIに舵を切り、月産1000台を目指すと発表しました。気がついた方がいたかどうか、この展開、テスラと同じなんです。同社もEVからロボット製造を第2の柱にしています。ところで三菱のフィジカルAIはTシャツを着ていましたね。私が以前、なぜロボットは裸なのか、と申し上げたところ、いかにも裸である必要があるようなコメントも頂戴しましたが、私はそれはおかしいと思うのです。フィジカルAIは人間社会に溶け込むために最大の努力をしなくてはならず、服を着るのはその第一歩であるのです。
さて、もう一つがフィンテック。そんな言葉もあったな、と言う方も多いでしょう。フィナンシャルとテクノロジーの掛け合わせの言葉です。今般、ソフトバンク、PayPay、三井住友カードなどがセブンイレブンに出資し、フィンテックとソフトバンク開発のフィジカルAIロボットによる業務の効率化と経済圏確保のための提携をすることとなりました。これは地殻変動的な大きな動きの第一歩になるかもしれません。「経済圏」という言葉は楽天が初めだったと思いますが、同社は私には限界が来ているように見えるのです。三木谷氏のキャパでは越えられない世界であり、しかもセブンイレブン経済圏は新たに生み出される経済圏の一つでしかないのです。そしてそこには多額の投資のみならず、最新の技術が凝縮されるため、どれだけ力のある会社が集まれるか、これが今後の日本経済のキーになるとみています。
破綻した全東信とは?
そもそも全東信という社名を知っている人がどれぐらいいたのでしょうか?飲食店などごく限られた顧客に対してBtoBのビジネスをしていたのでどこの会社だろうと思った方も多いでしょう。ではなぜ破綻したか、その仕組みを説明できるかと言えばこれはもっと少ないと思います。報道では破綻した、飲食店が困っている…と言った表層の事実や影響を報じていますが、このビジネスモデルをみて「お上」はなぜ、許したのだろう、と私は思ったのです。

全東信HPより
このビジネスモデルをごく簡単に説明します。飲食店などが客からクレカ払いをされると通常数週間から1か月も資金回収に時間を要します。飲食店は毎日のように仕入れをするため資金の回転率が非常に速いのでクレカ分の決済が一か月も溜まると店の運転資金が足りなくなるのです。そこで全東信はそれを2週間程度で支払う事業を行ったのです。では、これには誰がメリットがあるかと言えば当然、飲食店などの店舗側ですよね。だけど、そこに追加的な費用は無かったのです。このビジネスは手形の割引と同じ仕組みなのに割引料を取らなかったのです。では全東信はどうやって儲けていたかと言えば全東信がクレカ会社に払う金額が決済手数料分だけ安いのでそれをビジネスの柱としたのです。具体的にはその差額は判明していませんが、たぶん0.5%-0.2%程度ではないかと思うのです。
つまりこのビジネス、逆立ちしても売り上げの0.5-0.2%とかその程度の利益しか出ないのです。よって薄利多売に走り加盟店は20万軒ともされます。もっと不思議なのはその資金回転のために多くの地銀などが全東信に貸し込んでいたことです。銀行は貸付の査定が厳しいはずです。利益が殆ど出ないビジネスモデルに対してこれだけは貸し込むことに「お上」は誰も何も言わなかったのです。理由は管轄の省庁がありそうでないからです。このビジネスでは金融庁は関係なく、割賦販売法の管轄である経済産業省でもないのです。つまり監督官庁がない完全に抜けていた空白エリアだったわけです。まぁあえて言えば金融庁が貸出債権のチェックで貸出先を要管理先としなかったことが悔やまれるのかもしれません。全東信ビジネスモデルはポンジースキームとまで言われる所以です。
なんだかスッキリしない政治の世界
政権に対する支持率が6割前後もある、という世論調査が本当ならば政治の世界はもっと盛り上がっているはずです。政権への支援の声もあるだろうし、与党も一枚岩になるはずです。だけど、傍で見ている限り、これほど散々な政治の世界もないと思います。つまり世論がまだ実感していない実態がある、と言うことです。「桶狭間の戦い」は今川義元側の勢力25000人程度に対して織田信長側はその1/10程度だったとされますが、織田側が今川を破る歴史的な勝利となりました。今の与野党を見ているとこれは「現代版桶狭間」か、と思わせるのです。今川が敗れたのは自身が強いという油断であり、突然の豪雨で視界が見えなくなったことが引き金でした。
つまりこれだけを見れば自民党が圧倒的議席数にあることに甘え、かつ内部が分裂状態になってしまったことに特に危機感を抱くことなく、目先の調整に走ってしまったことに大いなる危惧があるのです。批判も多い皇室典範改正を急いでみたり、本来、一丁目一番地と思われた定数削減は今国会では議論しないとしてみたり、優先度がさほど高いと思われない副首都法案にしがみついたりしています。おまけに国会空転の修正のために高市氏はNATOの会議を欠席せざるを得なかったのです。これは本末転倒もよいところです。
私は高市氏就任当時から「大丈夫かな?」という不安がずっとあるのです。ガラスの天井を破ったことは評価しますが、それは女性と言う目線で見るからおかしくなるのです。首相になれば男も女も関係ないのです。では首相に必要な器とは何かと言えば「引っ張るチカラ」。これが最も求められる能力なのですが私は高市氏がこの点が最も苦手であることも初めからわかっていました。よって巨体化し、硬直しているこの組織を動かせるのか、その手腕をずっと見続けてきたのです。お前は高市が嫌いだろう、と言うそんなレベルの話ではなく、日本の政治が詰まる、そのリスクを見ているのです。このところの情勢を見ていると桶狭間にならなければよいと思っています。
後記
当地のレストランを訪れていると気が付くことがあります。白人経営の店には白人が、中華料理には中国人が、韓国料理には韓国人が、だけど日本料理には日本人以外が集まるのです。理由は当地の日本人の懐事情がさほど暖かくないのでレストランに行けないことは大きいでしょう。昨夜も白人の人気店でチップスを一つと飲み物6杯で13000円。いくら雰囲気が良いとはいえ、家で飲めば2000円もしないでしょう。価格ギャップに対する日本人の周回遅れ具合はこの30年でもはや先が見えないぐらい差をつけられました。という私も最近は当地で寿司なんて食べられなくなりましたが。なるべく物価に負けないように気張ってお金を使い、その分稼ぐというモードを作り続けるしかないのでしょう。
では今日はこのぐらいで。
編集部より:この記事は岡本裕明氏のブログ「外から見る日本、見られる日本人」2026年7月11日の記事より転載させていただきました。







コメント
全東信の破綻に関するビジネスモデルの解説には、大変深く感銘を受けました。
一方で、政治の項における「批判も多い皇室典範改正を急いでみたり」という記述についてですが
制度や法律の改正に意見を述べる際には、「第何条の、どの記載が、どのような弊害をもたらすのか」という具体的な
問題点を指摘すべきだと考えます。それが全く書かれていません。
皇室のあり方や制度設計につきましては、これまでも長期にわたり多角的な議論が積み重ねられてきた経緯がございます。そうした中で、具体的にどのような支障や欠陥が存在するのかという根拠が示されないまま否定する
そういう考え方があってもいいと思います。
ブルーツリーマネージメント社は「一年以上議論してきた案件について、特段の問題が見つからなくても、念のためさらに会議を重ねる」という働き方を堂々と社の方針として宣伝するのもいいと思います。
また、「本来、一丁目一番地と思われた定数削減」という発言についてですが、
もちろん、定数削減こそが最優先だとお考えになること自体は、一つの立派な価値観であり、尊重されるべきものです。
ブルーツリーマネージメント社の見識は定数削減こそが一丁目一番地だと考える。わが社は
そういう会社です。と堂々と社の方針として宣伝するのもいいと思います。
まあ、私は、今の日本において最優先で取り組むべき課題は、国民生活を直撃している物価高への迅速な対応、実質賃金の上昇を伴う景気の底上げ、年金・社会保障の持続可能性、そして台湾海峡を含む安全保障上のリスク管理、の優先度が高いと考えていますが。もっとも、これはあくまで優先順位という価値判断の相違であって、どちらが正しい・間違っているという話ではありません。
本記事をお読みになった方々は、「ブルーツリーマネージメント社とはこういう会社なのだな」と受け止めますし、
同時に「早川のように物価高や景気、年金、安全保障といった課題の解決を優先と考える立場もあるのだな」と理解することもできるでしょう。このように多様な視点が存在し、それぞれの立場から意見が発信されていくことこそが重要だと感じております。今後も貴重なご論説を楽しみにしております。