皇族数の確保を目的とする皇室典範等改正案が7月10日、衆議院本会議で可決された。午前中に議院運営委員会で審議入りして即日採決され、午後には本会議へ緊急上程された。自民党や日本維新の会に加え、中道改革連合、国民民主党、参政党なども賛成した。皇室制度の根幹に関わる法案としては、驚くほどのスピード審議である。
養子の子の皇位継承資格が曖昧なまま可決
改正案の柱は、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持できるようにすることと、旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎えられるようにすることだ。政府・自民党は「皇族数の確保は先送りできない喫緊の課題」と説明している。
ところが養子となった男性のもとに生まれた男子には、現行の皇室典範に基づいて皇位継承資格が認められるのか認められないのか、政府は明言しない。木原官房長官は「養子の子孫については現行の皇室典範に基づいて判断する。立法府における将来の検討を先取りしたり、縛ったりする趣旨のものではない」と答弁した。
これは木原氏が6月26日に記者会見で「養子皇族の子孫は実方の系譜によって皇位継承資格をもつ」と明言したのと矛盾する。その後もこの問題については野党から何度も質問があったが、首相官邸の答は二転三転している。
ただ法案の条文を読めば、養子の子に皇位継承権があることは明らかで、中道もそれを知りながら「あらためて検討する」という付帯決議を提案した（与党は拒否）。国会によくある反対ごっこである。
「皇族数の確保」のはずが養子の子に継承資格
この法案の目的は「皇族数の確保」ということになっていたが、単に皇族を増やしてもしょうがない。本質的な問題は皇位継承者を増やすことだが、この点で与野党の意見が大きくわかれていた。
野党は小泉内閣の有識者会議を踏襲して女系天皇を容認するよう求めたが、安倍政権はこれを拒否し、続く政権も（よくわからないまま）これを踏襲した。その結果、肝心の女系天皇の是非を棚上げしたまま、皇族数というどうでもいい話を延々と議論した。
そもそも今回の改正は何を実現するためのものなのか。本来の目的は将来の皇位継承者を増やしてえ皇室を安定させることだったはずなのに、与野党ともその問題を避けて「立法府の総意」なるものをつくったため、何のためかわからない法案になった。
誰も望まない結果になる日本的意思決定
これは戦前の帝国議会を思わせる。陸軍も海軍も日米戦争には勝てないとわかっており、戦争したくなかったが、議会は大政翼賛会の戦時体制になり、御前会議で開戦が決まると、誰も反対できなくなった。
「戦争には自信がない」という近衛首相を東條陸相は「それは決まる前にいうことだ」と叱り、近衛は辞任した。東條にも勝算はなかったが、「ここで引き下がっては（大陸で死んだ）20万の英霊に申し訳が立たぬ」といって戦争に突入した。
このように既成事実の積み重ねで、誰も望まない結果になるのが日本的意思決定の特徴である。今回の主人公は麻生太郎氏だろう。皇族を妹にもつ彼は、単なる男尊女卑で女を皇室から排除したいのだろうが、他の自民党議員は何のために男系男子にこだわるのかわからない。
おかげで小林政調会長は「男系の皇統は2600年前以上にわたって先人が守り抜いてきた」という荒唐無稽な理由しかあげられない。日本は天地創造の神話で建国を語る未開国家になったのか。
コメント
「養子の子の皇位継承資格を曖昧なまま可決した」という旨の主張があるが、
しかし改正案に盛り込まれた新しい皇室典範第38条は、決して「曖昧」でも「何も書かれていない」わけでもない。その設計は、次のような二段階のロジックで精緻に組み立てられている。
第一に、養子本人への不適用である。旧宮家系の男系男子が皇族の養子となった場合、その本人には現行の皇室典範第2条(皇位継承順位の規定)を適用せず、皇位継承資格を与えない。これは記事の著者自身も認めるとおり、明文で規定されている。すなわち、養子縁組によって皇族の身分を取得した者が、ただちに皇位継承の列に加わるわけではない、という点が明確に排除されている。
第二に、子孫への適用である。一方で、養子となった皇族男子の「子孫」については、第2条および第6条を「実方の系統」に基づいて適用すると明記されている。ここでいう「実方の系統」とは、養親側の系統ではなく、養子となった本人が本来属する男系血統を指す。
この二段階構造を組み合わせると、法的効果は次のように整理できる。
– 養子となった旧宮家系男系男子が縁組後に男子をもうけた場合、
– その男子は実方の系統において男系男子としての血統的要件を満たすため、
– 現行典範の規定に従い、皇位継承資格を有する。
つまり、これは「後で考える問題」でも「何も書かれていない問題」でもない。条文の構造そのものによって、最初から確定している制度設計なのである。「養子本人には認めず、縁組後に生まれた子孫には実方の男系血統に従って認める」という結論が、条文を読めば一義的に導かれる。ここに解釈の余地としての「曖昧さ」は存在しない。
記事が「曖昧」と評する際、それが「一般読者にとって分かりにくい」という意味であれば、その限りで理解できる。条文の技術的な読み方は、専門的な訓練を経ていなければ直感的に把握しづらい。しかし「分かりにくい」ことと「内容が定まっていない」こととは、本質的に別の事柄である。
## 2．立法過程の時系列――「突然のドタバタ」ではない
次に、記事が繰り返し用いる「なぜか今年ドタバタと決まった」「与野党もよく分からないまま可決した」という描写を検証する。結論から言えば、この描写は時系列の事実に反する。
この「養子の子に資格を認める」という方向性は、国会終盤に突然浮上したものではない。すでに2025年3月10日付の衆議院公式資料において、自由民主党や国民民主党などの意見として、「(養子の)縁組後に生まれた男子は皇位継承資格を有するものとすることが適切」である旨が、明確に記されていた。
この一点が持つ意味は大きい。すなわち、
– 論点は少なくとも1年以上前から公開の場で提示されていた。
– 「養子本人には資格を与えず、縁組後の男子には資格を認める」という制度の骨格は、複数会派の意見として文書化されていた。
– したがって、これは水面下で密かに進められた密約でも、審議直前に忍び込ませた条項でもない。
「誰も望まないまま既成事実の積み重ねで決まった」「訳も分からず可決した」という描写は、この公開資料の存在を無視している。公式資料上で一年以上前から論点として示され、会派間で議論が重ねられてきた経緯がある以上、「突然のだまし討ちだった」という物語は成立しない。