皇族数の確保を目的とする皇室典範等改正案が7月10日、衆議院本会議で可決された。午前中に議院運営委員会で審議入りして即日採決され、午後には本会議へ緊急上程された。自民党や日本維新の会に加え、中道改革連合、国民民主党、参政党なども賛成した。皇室制度の根幹に関わる法案としては、驚くほどのスピード審議である。
養子の子の皇位継承資格が曖昧なまま可決
改正案の柱は、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持できるようにすることと、旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎えられるようにすることだ。政府・自民党は「皇族数の確保は先送りできない喫緊の課題」と説明している。
ところが養子となった男性のもとに生まれた男子には、現行の皇室典範に基づいて皇位継承資格が認められるのか認められないのか、政府は明言しない。木原官房長官は「養子の子孫については現行の皇室典範に基づいて判断する。立法府における将来の検討を先取りしたり、縛ったりする趣旨のものではない」と答弁した。
これは木原氏が6月26日に記者会見で「養子皇族の子孫は実方の系譜によって皇位継承資格をもつ」と明言したのと矛盾する。その後もこの問題については野党から何度も質問があったが、首相官邸の答は二転三転している。
ただ法案の条文を読めば、養子の子に皇位継承権があることは明らかで、中道もそれを知りながら「あらためて検討する」という付帯決議を提案した（与党は拒否）。国会によくある反対ごっこである。
「皇族数の確保」のはずが養子の子に継承資格
この法案の目的は「皇族数の確保」ということになっていたが、単に皇族を増やしてもしょうがない。本質的な問題は皇位継承者を増やすことだが、この点で与野党の意見が大きくわかれていた。
野党は小泉内閣の有識者会議を踏襲して女系天皇を容認するよう求めたが、安倍政権はこれを拒否し、続く政権も（よくわからないまま）これを踏襲した。その結果、肝心の女系天皇の是非を棚上げしたまま、皇族数というどうでもいい話を延々と議論した。
そもそも今回の改正は何を実現するためのものなのか。本来の目的は将来の皇位継承者を増やしてえ皇室を安定させることだったはずなのに、与野党ともその問題を避けて「立法府の総意」なるものをつくったため、何のためかわからない法案になった。
誰も望まない結果になる日本的意思決定
これは戦前の帝国議会を思わせる。陸軍も海軍も日米戦争には勝てないとわかっており、戦争したくなかったが、議会は大政翼賛会の戦時体制になり、御前会議で開戦が決まると、誰も反対できなくなった。
「戦争には自信がない」という近衛首相を東條陸相は「それは決まる前にいうことだ」と叱り、近衛は辞任した。東條にも勝算はなかったが、「ここで引き下がっては（大陸で死んだ）20万の英霊に申し訳が立たぬ」といって戦争に突入した。
このように既成事実の積み重ねで、誰も望まない結果になるのが日本的意思決定の特徴である。今回の主人公は麻生太郎氏だろう。皇族を妹にもつ彼は、単なる男尊女卑で女を皇室から排除したいのだろうが、他の自民党議員は何のために男系男子にこだわるのかわからない。
おかげで小林政調会長は「男系の皇統は2600年前以上にわたって先人が守り抜いてきた」という荒唐無稽な理由しかあげられない。日本は天地創造の神話で建国を語る未開国家になったのか。
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