まずは共同通信の記事から。
国旗損壊罪法案に美術評論家有志が反対声明(共同通信) – Yahoo!ニュース
【国旗損壊罪法案に美術評論家有志が反対声明】
美術評論家連盟(東京都)の会員有志48人が10日までに、国会審議中の日本国旗損壊罪法案について「『表現の自由』の制約につながる」として反対する声明を出した。
(2026/7/10 共同通信)
この記事にある「美術評論家連盟」とやら過去に出した声明をいくつかピックアップすると以下。
ガザ戦争に対する意見表明 2024.5.25
日本学術会議新会員候補の任命拒否について 2020.10.22
「あいちトリエンナーレ2019」に対する補助金の交付決定について 2020.4.4
「ひろしまトリエンナーレ2020 in BINGO」における検討委員会設置の報道に対する声明 2020.3.6
「あいちトリエンナーレ2019」に対する補助金不交付決定への抗議声明 2019.9.29
「あいちトリエンナーレ2019」における「表現の不自由展・その後」の中止に対する意見表明 2019.8.7
共産党系の団体がやっている主張とやらと、見事なまでに重なりますね。
日弁連なんかもそうですが、共産党系や極左などは組織を乗っ取って、勝手に組織の看板を使ってその権威でもって他の人を黙らせようとする。自分達に都合の良いように世論を曲げようとする。
こうした組織の特徴は、組織内にきちんとした民主的手続が無く、勝手に組織の看板を使い放題できる欠陥ある組織運営をしているところが多いように思います。
日弁連なんかはその典型ですね。
組織内にきちんとした民主的な手続がないのに、あたかも弁護士達の総意かのように政府の方針を妨害しようという左翼政策ばかりを一方的に主張し続けているわけですし。
話を戻しましょう。
こうして左翼が自分達が乗っ取った組織の看板を使って発表する。するとその動きにオールドメディアが呼応して、「政府のやることはこんなに批判されているんですよ!」という印象操作を行う。
ここまでがセットになっていることがほとんどです。
これまでもずっとこうした不毛な流れが繰り返されてきたのでしょう。
それがネットの登場、SNSの普及によって崩れ始め、特に左翼に乗っ取られていたSNSの一つをイーロン・マスクが買い取って、言論の自由を否定し続ける左翼を追い出した事で、大きく流れが変わったと思います。
今逆にSNSが普及していなかったら、SNSだけでも多少自由になっていなかったら。
オールドメディアによって、日本はオーウェルの1984のような世界にされていた可能性だってあるでしょう。
SNSだけを規制しろというのも、そうした日本国民と民主主義の敵であるオールドメディアと、そのオールドメディアとの癒着と天下りの利権を守るためなら、言論表現の自由を守らなくて良いと考える総務キャリアどもによる抵抗の一種だとブログ主は考えています。
れいわ新選組の山本太郎が代表を辞任、大石あきこも離党。事実上のれいわ新選組の解散を発表しました。

秘書給与詐取問題などの説明責任など全く果たされておらず、まだうっすらとゴーグル焼けの跡が窺える山本太郎。大好きなマリンレジャーを十分楽しまれたのかもしれません。
十分稼いだし、トンズラして有耶無耶にする。そんな感じだったのではないかと邪推してしまいます。
オールドメディアはどうすんでしょうかね?
れいわ新選組は組織的な秘書給与詐取の問題が指摘されていました。ところがオールドメディアは、れいわ新選組に対してはさしたる追及もせず実質的に守るような立ち回りをしてきました。
代表を辞めたからと、有耶無耶にして逃げる流れを助長するんでしょうか?
ちなみにれいわ新選組には、元れいわ新選組から暴露話が出てきていまして、
西郷みなこ 【左京区無所属】@minako_saigo
こちらの投稿に多くの反応をいただき、ありがとうございます。リポストのコメントなど、ほとんど拝読いたしました。実はれいわはいくつかの給与未払い問題を抱えています。西郷もその一人であることを、皆様に責任を持ってお伝えします
党員からもガンガン金を集め、その潤沢な資金を使って、山本太郎らはそこかしこで歌って踊ってで党の宣伝をしてきました。「現金よこせ♪」等を連呼したりもしていました。
ところがやっていることは日本共産党と同じく、下っ端にはきちんとした給与も払っていなかったようです。
どうもこの日本の極左勢力の人達は、幹部以外はみんなカモとしか考えてなくて、搾取するのが常態化しているのかもしれません。
2005年頃に社民党が党職員にかかる費用に苦慮して、「組合活動しすぎ」などとして突然のリストラを行った事がありました。これが党職員の組合に訴えられて裁判になったなんて事例もあったりします。
当時の社民党幹事長又市征治が、「政党職員には労基法、労働組合法は適用しない」と言い放った事は有名です。
左翼の皆さん、きれい事は言うのですが、自分達の行動は常に伴わないんですよね。
たしか日本共産党もれいわ新選組も、最低時給1,500円以上にしろってずっと言っていたんですよね。
ところが実態は党が人を雇う時にはその時給を満たさず、それどころか給与を満足に払わないのですから呆れるしかありません。
どうにも日本の左翼を見ていると、言っていることとやっていることの整合性が取れないのが当たり前なんですよね。
編集部より:この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2026年7月11日のエントリーより転載させていただきました。







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