トランプ米大統領の投稿が、ついに超高額の金融情報商材になる。
トランプ氏投稿、月10万ドル 大金支払う投資家だけ受信を優遇
👉この件は情報の非対称性、格差問題を含め紛糾するテーマだと思料。トランプ政権で可視化されただけとの説も。仮に収益が米財政に還元されるなら、評価は変わるかもしれませんが、さて…？https://t.co/lDRvz1nnzQ
— Sawako Yasuda/Street Insights (@Street_Insights) July 18, 2026
トランプ氏のSNS「トゥルース・ソーシャル」を運営する企業は、同氏らの投稿を一般利用者より早く受信できるサービスを、投資家向けに月額最大10万ドル、約1600万円で提供する方針だという。
数ミリ秒の差でも、自動売買の世界では巨額の利益につながる。関税、外交、軍事行動についてトランプ氏が投稿すれば、株、為替、原油、金が一斉に動く。その「初動」を、月1600万円を払える金融機関だけが先取りできるわけだ。
トランプ大統領 ホワイトハウスHPより
SNS企業がデータを販売すること自体は珍しくない。しかし、今回の商品は現職大統領の発言である。政策情報という公共財を、大統領一族と関係する企業が有料で高速配信するとなれば、利益相反を疑われるのは当然だ。
投稿前の情報を売るわけではなく、直ちに違法とは限らない。それでも、大統領が自分のSNSで市場を動かし、そのSNS企業が「早く知りたければ金を払え」と売り込む構図は異様である。
「アメリカ・ファースト」と言いながら、実際にファーストなのは月1600万円を払えるウォール街らしい。大統領発言まで収益化するとは、さすが商売人トランプ氏である。
コメント
> トランプ氏のSNS「トゥルース・ソーシャル」を運営する企業は、同氏らの投稿を一般利用者より早く受信できるサービスを、投資家向けに月額最大10万ドル、約1600万円で提供する方針だという。
似たようなサービスは、フリーのオプションがあるコンピュータウィルス対策ソフトでもありましたね。最新のウイルスに対応したければ有償版を使ってください、というやつです。
コンピュータウィルス対策ソフトは、作者自身に権利があるソフトを提供しているからよいのですが、大統領の発言は大統領個人に属するものではなく、アメリカ合衆国に属するものですから、これを個人的利益のために使うことは、法律上の問題が生じる可能性が高いのではないでしょうか。おそらくは、このサービスが開始された段階で、何らかのアクションがとられるのではないかと思います。
同様の問題は、我が国の官庁とメディアの間にもある様子で、官庁が特定のメディアに内部情報を流す見返りとして、官庁に都合の悪いニュースは流さないといった、暗黙の取引が行われている様子なのですね。メディアと官庁の癒着を扱った書物として、魚住昭著「官僚とメディア」なども出版されております。
この一つの問題に、事件関連のリークを日常的に得ているマスメディアが司法関係者に都合の悪いニュースを流さず、その結果司法のルール逸脱が蔓延し、これを諸外国が知るところとなって我が国の司法制度もマスメディアも国際的な信頼を失う、といった状況が生じております。これは、刑事犯の日本引き渡しに応じてもらえなかったり、日本で逮捕された外国人の釈放運動が起こったり、米軍関係者の捜査権が日本に認められなかったりといった、様々な形で現れております。 https://agora-web.jp/archives/230812114322.html
トランプ氏の有償サービスは、それを公開した形で行おうとしておりますが、我が国の官庁とメディアの癒着は裏の世界で行われている。どちらが悪質かは言うまでもないでしょう。この先、我が国のメディアが、トランプ氏の新商売をどのように扱うかは、大変に興味深いところです。