知っている人は知っている。知らない人はまったく知らない話になりますが、エロビデオにはビデ倫、エロゲにはメディ倫という審査団体がありました。
昔から表現弾圧派はその突破口として、エロを取っかかりにしようとしますし、エロや暴力表現を取り締まる事が正義だと盲信してやまない婦人団体などが、エロや暴力表現を潰す事に異常な情熱を燃やしていたりします。
それに対してこうした団体が審査してある程度自己防衛する形を取っていました。
ですがそれでも自分の思い通りにならないと納得しない、極端な人は主観的に逮捕、取締をさせようと動いたり、またそのように動く司法の人間も時々出てきます。
表現をコントロールしたい人、表現狩りという正義を行っている事に自己陶酔することが目的になってる人
こういう連中にそうした自己分析すらせず乗っかっている人達もいますし、そういう連中を利用して新たな表現規制と、そのための団体という利権を作ろうと、まぁそういう動きってのがこれまでもぽつぽつありました。
そしてそこに警察や法務省なども巻き込んで、新たな天下り先にも利用させようという動きとセットにすることで、より強力な表現規制の制度を押し切る波を作れると、そんな感じで警察官僚や法務官僚などもセットで動く事もありました。
某宗教政党も過激化する婦人部なんかは、積極的に表現規制を通り越して表現封殺をしようと、この手の動きをなんどもやってきました。
本当に不毛だなと思います。
挙げ句にAV規正法でかえって業界を悪い方向に動かしたりと、そういやその旗振りしてた議員連中は、批判されても無視してちっとも責任取ろうとしないですね……。
おっと、話がそれかけました。
とにかく、「エロ」というキーワードを使って、表現を自分達が支配する。その支配する仕組みや団体そのものも利権化する。
こういう動きは何度も取られてきました。しかも時に反社がこういうのを新たなシノギにしようとして手を組んできた事もあります。
ですので表現規制の動きが出る時は、その背後にはえてしてろくでもない連中がいたり、新たな天下り先を作る事が目的化していたり、エロを突破口に表現そのものを支配しようとする動きだったり。
本当にろくでもないものばかりしかありませんでした。
以下、国民民主党の小林さやかとかいう議員のポストから。
性的広告（通称エロ広告）を子どもたちの目に触れないよう表示の規制をプラットフォーム事業者に求める法案を昨日参議院に提出しました。
表現そのものではなく、あくまでも子どもの目に触れないような表示の工夫を求めるものです。法案の詳細はこちらをご覧ください。https://t.co/UUQD0i68px…
— 小林さやか 国民民主党 参議院議員（千葉県） (@sayaka_koba1983) July 16, 2026
小林さやか 国民民主党 参議院議員（千葉県）
@sayaka_koba1983
性的広告（通称エロ広告）を子どもたちの目に触れないよう表示の規制をプラットフォーム事業者に求める法案を昨日参議院に提出しました。
表現そのものではなく、あくまでも子どもの目に触れないような表示の工夫を求めるものです。法案の詳細はこちらをご覧ください。
https://new-kokumin.jp/news/business/20260715_4
#国民民主
国民民主党は過去にもこの動きを取りましたが、選挙に差し支えると考えたのか、代表の玉木雄一郎はその事を突っ込まれたときに
「エロ広告を法規制する？そんなことは言っていないので、ご安心ください。国民民主党は表現の自由を守ります。」
なんて言っていたのですけどね。
国民民主党のHPにも、エロ広告規制法案を提出したとはっきり書いてあります。
【法案提出】議員立法「エロ広告規制法案」を提出 | 新・国民民主党 – つくろう、新しい答え。
その概要については以下。
https://new-kokumin.jp/wp-content/uploads/2026/07/8978bea2b58185378226b1a68f7a97d5.pdf
まず結論から言うと、「エロ広告を規制する」という言葉を使うことで一般人を騙して、法案成立させやすいようにという建て付けになっています。
この法律の要点をまとめると
1）青少年に有害と思われるものを規制することができるようにする
2）なにを有害とするか、その有害情報は指定した民間団体が決める
3）有害情報に準ずるレベルで青少年の健全な成長を著しく阻害するおそれがある情報についても、同様の措置を講じるよう努める
以上の1～3の検閲体制を義務化する
・教育においてもこの枠組みを推進する
・検閲をさせる民間団体を国や地方公共団体が支援すること
というような感じになります。
民間団体に国がお墨付きを与え、かつ国も地方もこれを公金で支えさせられる構造になります。
直接的な責任の所在が国なのか地方なのか民間団体なのか、そこを曖昧にする建て付けのため、民間団体は公金チューチューしながら表現を支配する暴走状態に容易に陥れます。
さらに努力義務（3のところ）として「有害情報に準ずるレベルの」というところまで作ってしまっているため、その規制の範囲を際限なく広げられる拡大解釈が可能になっています。
法律の建前の入り口こそ「エロ広告」という言葉を使って、誰もが反対しづらいようにしています。
ですが法案では「青少年に有害と思われる」という認定さえしてしまえばなんでも規制できる建て付けになっています。
性表現に限らず、暴力、グロ、下手をすれば特定の政治思想なども「青少年に有害」ということで言論弾圧、封殺の対象にできます。
表現規制を悪用して言論支配に使われて暴走されても、これをすぐに止める手立てがこの法案にはありません。
このため、批判の声すら「有害情報に準ずるレベルで有害な情報」ということで規制してしまうかもしれません。
無制限に拡大できるように解釈できる部分を付けてあるのですから。
これまでもこんなふざけた法律案を出そうとしてきたけども、選挙に差し支えると考えたのか、国民民主党は引っ込めてきただけでした。
しかし高市自民党が大勝利し、しばらく大きな選挙が無いと考えたのか、このタイミングでこの異常な法案を出してきたのでしょう。
国民民主党は「エロ広告規制」などという、普通の人達ならおおっぴらに反対しづらいだろう言葉を使って、主観によって規制が行える法律、しかもその規制の範囲もいかようにも拡大解釈できるようにしている法律を通そうとしています。こんな法律が通ればディストピア一直線でしょう。
玉木雄一郎代表 国民民主党HPより
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2026年7月19日のエントリーより転載させていただきました。
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