なんでもかんでも性善説で設計する日本の法律への考え方は、悪用する側から見れば最高の条件を提供していた。つまりはザルとして機能してきたと言っていいでしょう。
そしてそうした穴を埋めようとすると、党内左派とその党内左派と組む某宗教政党が邪魔をしてきたことが少なくありません。
党内左派が弱体化し、某宗教政党が出て行ってくれたことで、高市内閣は入国管理の強化を着々と進めやすい環境が出来てきました。
その中にはザル過ぎた永住許可のハードルの低さの問題もありました。それを多少厳しくして
「これくらいは当たり前」と思われる条件に修正するだけの話でしかありません。
- 経済力については日本人世帯の平均年収を継続して上回ること、一定水準の年金受給見込み額などを追加
- 原則10年の継続在留（うち就労5年）
- 税、年金、保険料の期限内納付が行われていること
- 刑事罰（罰金・拘禁刑）がないことなど
冷静に考えてこんなの当たり前の話です。
住民税などの滞納があったりするようなのは日本で暮らす上で、必要な手続をきちんと行っていないか、あるいは収入に難があるかです。
必要な手続をきちんと行っていない、あるいは行えないような人に永住許可を出す方がおかしいですし、これまでの「取り消しが無かった」ことも異常だったと言っていいでしょう。
これらの条件は総じて日本で真面目に働いてルールを守って生活しているのなら、おおよそ引っかかるような話ではありません。
ましてや社会保障ライダーや川口に集まっているアレみたいに、観光名目でやってきて難民申請をしたり不法滞在するなどして、住民税も払わず、いざ捕まったり徴収されそうになったらトルコなど母国へ帰るを繰り返す。そんな人はどこの国であっても全く歓迎できないどころか、とっとと出て行ってほしい迷惑な方というのが普通の価値観ではないでしょうか？
永住許可厳格化について東京新聞がこんな記事を出しています。
【外国人「日本で働く意欲なくなる」 自活できても新要件「届かない」…永住許可厳格化で「日本離れ」か】
出入国在留管理庁（入管庁）は就労制限のない「永住許可」を事実上抑止するガイドライン改定案を4日発表した。日本人世帯の平均年収以上の継続的な収入や、年金受給額などの要件を厳しくした。
高市政権が永住資格の許可基準のハードルを一気に上げる方針を示したことで、日本に根をおろして暮らそうとしていた外国籍の人々からは「安心して暮らせなくなる」と落胆の声が広がる。
外国人政策を急激に厳しくする政府への不信感も高まっており、日本離れが加速すれば、人口減と高齢化が進む日本社会の持続可能性も揺らぎかねない。（飯田克志、池尾伸一）◆「今の日本は居づらいし、自分を成長させられない」
「ハァー、とてもきびしい」。神奈川県内の30代の中国出身女性は大きなため息をつく。
2008年に来日。中国出身の夫と、子ども5人の7人家族。「永住許可」を目標に、会社員の夫は懸命に働き、現行の目安「年収300万円」に達しそうだった。しかし…
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(2026/8/5 東京新聞)
「中国人と勝手に入籍していた」という事件が相次いで発生していた事があります。これで配偶者という立場を取ることで在留資格をゲットしつつ、収入要件なしで永住許可取得まで持っていく事ができました。
だからこそこの手の偽装結婚などをやるブローカーも存在したわけです。
なんなら社会保障フリーライド目的で日本にしれっと入り込んで、そのまま社会保障をチューチューしつづけて永住許可までゲット。
そんなふざけた事ができる構造があったことの方が問題です。
今回取り上げた東京新聞の記事ですが、引用部分をざっくり要約すると
外国人：「（日本人も守ってる当たり前の）ルールを守って真面目に働き続けなきゃいけないなるなんて！やる気なくなる！！！」
東京新聞：「永住許可の厳格化で不満が高まっており、日本離れが加速しそうです。日本離れが加速すれば日本の国家としての持続も難しくなります」
ということになると思います。
「真面目に働いて、きちんと納税してルールを守って生活する」
これをしていれば永住許可はほぼ問題なく取得できるのです。むしろ厳格化と言ってもかなり甘い方だとブログ主は考えます。
東京新聞が取り上げた中国人の事例なんて、日本に20年近くも居て、ぜんっぜん成長してないようですからね。
それで今さら「自分を成長させられない」なんて、宿題をサボり続けて来た小学生が「あーあ、せっかく宿題をやろうと思ってたのに！おまえのせいでやる気なくなった！」とか言っているのと何が違うのでしょうか？
東京新聞など永住許可厳格化に反対する連中は、たとえば日本人との対応の差があるのがおかしいなどという明らかに間違った主張を行っています。
たとえば。日本人の場合、税金や社保の滞納があれば財産の差し押さえなどの通常の滞納処分がなされるのに、永住者の場合は「在留資格の取り消し・変更」という生活基盤を根本から揺るがす重大なペナルティが課される。これはおかしい。
などというような主張です。日本から逃げられずしっかりと社会的制裁される日本人への対処と、
「都合が悪くなったら逃げる事ができる」人達に対して、ましてや「トータルで日本にとってプラスになる人であるかないか」を考えたら、「トータルで日本にとってマイナスになる可能性が高い」のは必要無いと、もっとハードルを引き上げるべきだとブログ主は考えます。
感情論なんてどうでもいいとブログ主は考えてます。「日本にとってプラスかマイナスか」マイナスになるのなら優遇するべきではない。極めてシンプルな運用ルールの線引きを決めるべき。そういうだけの話でしか無いはずです。
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2026年8月6日のエントリーより転載させていただきました。
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