塩野義製薬は2027年度から、現在60歳の定年を65歳に引き上げ、65歳以降も正社員として働ける人事制度を導入する方針です。原則1年ごとに継続を判断し、再雇用のように大幅に給与を落とさず働き続けることも可能になります。
70歳でも80歳でも正社員として働ける。これは会社員にとって朗報なのでしょうか。それとも、恐ろしい未来なのでしょうか。
「60歳になったら給料半減」がなくなる
これまで日本企業では、60歳でいったん定年を迎え、その後は嘱託や契約社員として再雇用される仕組みが一般的でした。仕事内容はそれほど変わらないのに、肩書が外れて給料だけ大幅に下がる。
塩野義の制度は、この不自然さをかなり取り払います。日本企業では現在も60歳定年が多数派で、2025年時点で定年制を廃止している企業はわずか3.9％です。塩野義の試みはかなり大胆です。
しかし「死ぬまで雇ってくれる」という話ではない
ここで注意したいのは、「定年廃止」という言葉です。これだけ聞くと、「希望すれば80歳まで会社にいられる」と思ってしまいます。しかし65歳以降は、本人の意思だけではなく業務の成果などを踏まえ、原則として毎年継続するかどうかが判断されます。
つまり年齢を理由に退場させる仕組みをなくす代わりに年功序列もなくし、成果で処遇を判断する仕組みです。これは若い社員も同じです。
「60歳までは会社が面倒を見てくれる。その後は再雇用」という日本型雇用から、「何歳であっても価値を出せれば働けるが、価値を出せなければ残れない」という雇用への転換です。
退職金もなくなる
さらに興味深いのは、人事制度全体の見直しです。報道によれば、塩野義は退職一時金制度を廃止し、確定拠出年金など別の制度へ移す方向です。
これまでの日本型サラリーマン人生は、非常に分かりやすいものでした。22歳で会社に入り、年功序列で少しずつ給料が上がり、60歳で定年を迎え、まとまった退職金をもらって老後へ入る。
ところが「定年」がなくなれば、この人生設計そのものが崩れます。何歳まで働くのか。いつ会社を辞めるのか。老後資金をいつから取り崩すのか。それを会社ではなく、自分で決めなければなりません。
「定年を待つ」という生き方がなくなる
おそらく今後、日本ではこうした会社が増えていくでしょう。少子高齢化で働き手は減ります。一方で健康寿命は延びています。65歳になったからといって、一律に職場から退出してもらう余裕は企業にも社会にもありません。
明治安田生命も2027年度から定年を65歳から70歳へ引き上げる予定です。これは高齢者にとってチャンスですが、少し恐ろしい時代でもあります。
定年廃止のニュースを聞いて、「これでいつまでも働ける」と喜ぶ人と、「いったいいつまで働けばいいんだ」とため息をつく人。サラリーマンにとって、本当に大きな問題はこちらなのかもしれません。
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