玉城デニーがワシントン事務所問題で裏金作りをしていた。平和学習に県としてお墨付きを与えてきた。という内容をブログ主はＸでポストしています。
これに対して玉城デニーを守りたいパヨク達が、デマだとか訴えられるぞとかスクショを撮ったぞとか、レスを付けて来ています。
あらためてワシントン事務所問題から、裏金作りとブログ主が評価しているポイントを整理しておきます。
ワシントン事務所株式会社の株式所有については、問題が議会で追及されて偽装が指摘されるまでの間、沖縄県は公有財産未登録状態を続けていました。
県のお金で設置したワシントン事務所の株式を保有している事について、ワシントン事務所が追及される事を回避するため、翁長知事の時代からそうしていたのでしょう。
ですが玉城デニーは2期8年の任期の間の問題が発覚するまでこの手続を継続してきました。
玉城デニー県政は県議会に対してもワシントン事務所については、その予算の報告義務を果たしていませんでした。
知事公室という知事直轄事業として予算を付けながら、その支出を委託費ということにして迂回させる形で、現在判明している額で毎年約1億円ほどワシントン事務所に流し込んでいました。
要するに翁長～玉城デニー県政では、ワシントン事務所にかかる予算、取得した株式など、まとめて不透明化させてきたのです。
自民党の議員に対しては、たとえ本当にただのミスで記載漏れになったものであっても、片っ端から裏金として批判してきたのが、一部野党やその支持者、オールドメディアです。
現在判明しているだけでも約9億円というお金を、隠蔽や迂回などの手口で不透明化させ、沖縄県民と議会によるチェックができないようにしてきたのが玉城デニーです。
パヨク達は散々「裏金！裏金！」と自民批判をしてきたくせに、ワシントン事務所問題が沖縄県議会で調査されていく中で判明したこれらの事実については裏金作りではないと言い張るのなら、
それこそダブルスタンダードでしょう。
また平和学習についても、県が専用のポータルサイトまで作って、修学旅行を誘致し、その中に平和学習を組み込むプランをPR。
公費を使って行ってきたこうした活動を「県によるお墨付きではない」と言い張るのは無理があるとブログ主は考えます。
では、弁護士JPの記事から。
【20代一人暮らし「月29万円必要」…手取り足りず“結婚・出産”諦める実態 自治労連調査】
「なかには、結婚や出産を諦める人も少なくない」長野県・上田市で公立保育所に勤める田中鈴さんは、都内で開かれた会見でそう語った。同世代の仲間からは金銭的な将来不安をよく聞くといい、田中さんは「お金がきっかけで、人生の選択肢が狭まっている」と実感している。
日本自治体労働組合総連合（自治労連）は8月27日、20代・単身世帯を対象にした全国いっせいの生計費調査の結果を公表した。若者が普通に暮らすには、月におよそ29万円が必要だという。物価高のなかで手取りに悩む読者にとっても、けっして他人事ではない数字である。
～以下省略～
(2026/8/28 弁護士JP)
自治労連（共産党系）の発表です。最低時給は1900円以上無ければ足りないとしています。
月2回の会食
年2、3回の旅行
服飾費、趣味費などもしっかり計上。
昼食はコンビニ調達が中心で計算。
いかにも自治労連（共産党系）らしいなとブログ主は感じました。現実を知らない人達が考えたんじゃないでしょうか？
節約的生活の昼食≒コンビニ飯と自炊。1食800～1,000円とかで考えてるところにズレを感じます。ブログ主的にはもうこの時点で疑問符しかありません。
実際にちゃんとした生活実態の積算というのではなく、「最低賃金これ以上は必要」という政治的主張に合わせて
「若者の普通はだいたいこんなもんだろ」
「これくらいが若者がそれなりに節約している生活のはずだ」
という形で積み上げた数字なので、現実感のない数字になっているように思います。
この記事の結論部分を読むとこの記事の目的が解ります。
政府が従来掲げていた「2020年代に最低賃金全国平均1500円を達成する」との目標を2030年代へ先送りしたことを受け、「高市政権の支持率が下がりつつあるのは、経済対策を何とかしてほしいと投票した労働者の期待を裏切り、政権が最低賃金の引き上げにブレーキをかけたからだ」と訴えた
高市内閣で後退した！と批判する事。この結論のために数字を作ったように見えるんです。
石破内閣では「2020年代に最低賃金全国平均1500円を達成する」と無責任に掲げました。2024年当時での全国平均最低賃金で1058円。これだと年に7～8％以上の割合で最低賃金を上げていく必要があり非現実的です。ですから発表した当初からいかにも石破茂らしい、無責任なスローガンだったと言えます。
これが年3％程度の上昇率でいけば2030年半ばに1500円以上を実現可能です。
ですのできちんと経済成長をさせていくことが重要ですが、この石破内閣での無責任なスローガンを、高市内閣では現実的に実現可能なラインに修正しただけでしょう。
それに高市内閣を批判するために最低賃金の話を使うのなら、まずは共産党が党職員などに対して最低賃金1500円以上を真っ先に実行すべきでしょう。
それどころか日本共産党は残業代未払いが当たり前で、
【共産党元職員が残業代などの支払い求めた訴訟、福岡県委員会側が「認諾」…２４０万円の支払いで訴訟終結】
共産党福岡県委員会の元職員の男性（５０歳代）が未払い残業代など約２４０万円の支払いを求めた訴訟が福岡地裁（阿閉正則裁判官）であり、同委員会側が請求内容を認める「認諾」を行い、訴訟が終結した。２２日付。原告側代理人が明らかにした。訴状によると、男性は２００６～２４年に同委員会で勤務していた際、週１回程度の宿直（午後６時～翌午前９時半）があったにもかかわらず、この残業代が支払われていなかったと主張。労働基準法に基づいて請求が可能な約１年半分の宿直残業代の支払いを求めていた。
同委員会は「職員は綱領に基づいて自主的に活動しており、一般的な労働者とは異なる側面もあるが、労働基準法を順守すべきという立場から支払う判断をした」としている。男性は「同じような状況に置かれている共産党職員の方々の励みになれば」とコメントした。
(2026/6/25 読売新聞)
もはや勝ち目がなく、残業代未払いについて判例として残させないために、認諾して共産党福岡県委員会の元職員の男性（50歳代）に、未払い残業代などを支払う形で決着させています。
赤旗の配達を党員にタダでやらせたり、最低賃金ガン無視の給与で配達をさせたりなどは、これまでもSNSなどでも拡散されてきました。
最低賃金がー！賃上げがー！と高市内閣を批判するのなら、まずは自治労連さんは自分達で「最低賃金は1900円以上は必要」とやらを実行してから言ってほしいですね。
共産党田村智子委員長 共産党動画より
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2026年8月29日のエントリーより転載させていただきました。
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