まずはブログ主としては、これも「左翼仕草」だと思っているので取り上げます。
【「音楽に政治を持ち込むな」の流れは強まるばかり…国葬反対イベントへの補助金不支給を認める判決】
安倍晋三元首相の国葬に反対する音楽・討議イベントなどを巡り、文化庁が「政治的宣伝意図がある」として補助金を不支給としたのは不当とし、主催団体が決定の取り消しなどを求めた訴訟で、東京地裁は26日、決定は「適法」と判断した。団体側の不服審査請求を退けた同庁の裁決については、手続きが「違法」として取り消しを認めたが、団体側は「表現活動に萎縮をもたらす」と懸念を深めている。（太田理英子）
◆「特定の政党や政治的意見に反対し、排除しようとする活動」
「主張がまったく認められていないに等しい。音楽に政治を持ち込むなという流れは激化している」。判決後の記者会見で、原告の団体「太陽肛門工房」の代表・小川正治さん（59）は語気を強めた。団体は政治風刺を伴う音楽公演やイベントを企画してきた。2022年に開催した5件のイベントについて、コロナ禍での文化芸術活動を支援する文化庁の補助金を申請したが、3件が不交付に。1件は国葬反対に絡むイベントで、ほか2件は、チケット販売サイトで「ネトウヨ」や自民党支持者らの来場を禁止する文言を記載していた。
判決で篠田賢治裁判長は、「特定の政党や政治的意見に反対し、排除しようとする活動」などとし、3件を政治的主張を宣伝する活動と認定。補助金を交付すれば文化庁側が特定の見解を援助したと誤認される恐れがあり、「公務員の政治的中立性が害される具体的な危険がある」と指摘し、不交付決定は合理的だと判断した。
～以下省略～
(2026/8/28 東京新聞)
記事を読めばわかりますが、この連中と東京新聞の主張は的外れです。
音楽に政治を持ち込むなとかいう話ではないです。
音楽に政治を持ち込むのも自由です。責任を自分で持てばいいだけなのです。
費用を自分達で持てばいいのです。それなら自分達のやりたいことを自分達の金でやっているだけなのですから。
日本の左翼は「国のお金にたかりながら反政府活動をしたい！」という姿勢が非常に強いですし、コネを利用してそうした構造を構築するのに力を入れているように思います。
津田大介が仕切ったあいちトリエンナーレでは、あからさまな反日的な展示が行われ、それなら自費でやれと批判されました。
そして調べてみたらトリエンナーレを使って、左翼共がコネで仲間を特別扱いしているらしく、およそアートとは呼べない作品の数々が出るわ出るわ。
自分の好き勝手にやりたいのなら自費でやればいいだけです。
ところが左翼共やこの東京新聞のような左翼メディアは、言論弾圧するのか！補助金出せ！というような感じでなんとしても税金をゲットさせようという論陣を張りました。
話をすり替えているだけですね。
自分のやりたいようにやるのなら自費でやれ。誰も文句言わないぞ、国の金で反政府やるなって話でしかありません。
学生運動がそうでしたが、結局は親のすねをかじりながら親に反抗するバカから成長してないんですよね。
左翼は甘え。そう言われても文句は言えないでしょう。
お次は沖縄県知事選挙が行われていますが、玉城デニーを守ろうと、デマで古謝玄太を貶める輩が出たので取り上げておきます。
こちら、履歴を調べると、この川上芳明なる人物の投稿が初出であることがわかります。
要するに「自分でAIで古謝玄太応援ポスターをでっち上げて、それを根拠に古謝玄太ネガキャンを行っている」ということになります。
公職選挙法（第235条2項「虚偽事項公表罪」）から
当選を得させない目的をもつて公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者に関し虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にした者は、四年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する
ということで公選法違反となる可能性が非常に高いと言えます。こういうのは積極的に警察に通報していきましょう。
ちなみに玉城デニーはさすが共産党や極左暴力集団に支持されているだけあってか、玉城デニーのアカウントが次から次へとデマをリポストしている状態です。（このことがSNSで拡散されて玉城デニーはリポストを解除して誤魔化してますが）
ちなみに2期8年もやってきた玉城デニーですが、彼の選挙公約から重要政策の一部について、2018年、2022年、そして今回2026年の公約からまとめるとこうなります。
◆鉄軌道
2018「導入します」
2022「導入します」
2026「早期導入します」◆東海岸振興
2018「サンライズベルト構想を進めます」
2022「東海岸を振興します」
2026「サンライズベルト構想を推進します」◆県民所得
2018「豊かな沖縄をつくります」
2022「県民所得を上げます」
2026「県民所得の向上は重要課題です」◆沖縄経済
2018「自立型経済をつくります」
2022「稼ぐ力を強化します」
2026「ザル経済から脱却します」◆公共交通
2018「新しい公共交通を整備します」
2022「公共交通を構築します」
2026「公共交通を抜本改革します」◆賃金
2018「豊かさを実感できる沖縄へ」
2022「所得を向上させます」
2026「物価高を上回る賃金へ
停滞しているどころか後退しているのもある時点で、「現状維持もできてない」ということではないでしょうか？玉城デニーが2期8年やってきたことの象徴として、そこかしこで読む事すら困難になっている道路標識などもあります。
沖縄の有権者は、子供達の命よりも反基地活動を優先し、知事の仕事としてはほとんど語れる実績が無いどころか、ワシントン事務所などの違法行為や、万国津梁会議のような仲間に税金を流す行為、そういうのばかりが目立つ玉城デニーに投票すれば、さらに沖縄がボロボロになっていくだけだという事を、テレビや新聞を鵜呑みにしてしまう高齢層に積極的に周知していく必要があります。
あと、若い人の投票率が本当に低いので、若い人達こそ投票に行くべきなのです。そこの投票率が変わればオールドメディア依存層によるオールドメディアを鵜呑みにした盲目的な玉城デニーへの投票に対抗できるのですから。
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2026年8月31日のエントリーより転載させていただきました。
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