政党交付金について驚くべき対応を決めた政党が出てきました。立憲民主党と公明党が急ごしらえした中道改革連合です。
年初の衆議院議員選挙対策で急ごしらえしたものの選挙で大敗し解体されることになりました。ところが中道改革連合の小川代表（写真）は政党交付金を受け取る要件を満たすためだけに「あえて議員を1人だけ残す」手法を取ると表明しました。
その理由を選挙にかかった未払い金を完済するためとしています。
政党交付金の原資は国民の税金です。選挙運動や党運営で発生した費用や借入金は、党員や所属政治家が自己責任や自前の資金調達で解決すべき私的負担ではないでしょうか。
借入の支払いを踏み倒すわけにはいかないという理由で公金で穴埋めする。このような自己都合を優先するために法の抜け穴を見つけて税金を使う身勝手な行動は国民感情を逆なでするものです。
そもそも実質的に組織が解体しているにもかかわらず、政党要件のためだけにあえて議員を1人だけ残す手法は政党助成制度の趣旨を骨抜きにする行為です。政治家がこのような手法の正当性を恥ずかしいとも思わずに記者会見で堂々と説明しているのには呆れます。
しかも自らの資金集めや所属議員からの出資、徹底した費用削減といった必死の自助努力をしている様子もありません。自分たちのやるべきことをやる前に安易は政党助成金の受領を優先する意思決定は身内に甘いやり方です。
今回の行動によって普段は政治改革や身を切る姿勢と言っているにも関わらずそれが口先だけのものであったことが明らかになってしまいました。
約11億7千万円の政党交付金欲しさに今まで築いてきた有権者からの信頼を売り渡してしまった訳です。
今回の報道で思い出すのがかつてのみんなの党です。
浅尾慶一郎氏が代表だったみんなの党は解党の際にまったく逆の対応を見せました。
身を切る改革や脱官僚を政治理念に掲げていたこともあり、分党や解党の際に使い残した公費を厳格に管理し政党交付金の余剰金を国庫へ返還しました。政治家としての魂は売らなかったのです。
対照的に中道改革連合は目の前にある巨額の債務や選挙費用の清算という現実的な金銭処理を最優先課題にしました。自らの政治理念を貫徹することよりも経済的な保身に走って馬脚を現しました。
政党交付金に対して最後まで理念を優先して自律性を示した政治組織と、自分たちの経済的都合を優先し清算金に充当しようとする政治組織。
政治家として気概がこうした局面ではっきりと現れます。
政党交付金をトリッキーな方法で受け取ろうとしている党。その代表だけではなく党の方針を批判することなく黙認しているすべての政治家に対して、有権者はこれからの選挙で意思を明確に示していくべきでしょう。
ちなみに小川代表の選挙区は香川一区です。有権者はなめられてはいけません。
編集部より：この記事は「内藤忍の公式ブログ」2026年9月9日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。
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