中革連の分裂が決まったようです。
中革連として1人だけを残し、公明党組は公明党へ戻る。立民系は参議院の立憲民主党が合流を拒否しているので新党結成となるようです。
中革連として1人残す理由は残り約12億円の年内の政党交付金を受け取らせるためでしょう。
そしてこのお金を何らかの方法で立民、公明組それぞれ、あるいは立民系に環流するのでしょう。
そうでなければわざわざ中革連に1人残す意味がないですから。
予想通りではありますが、本当に金に汚いんですよね……。
それで中革連が実質的消滅になるわけですが、公明党の議員として公明党に帰る予定の岡本みつなり議員。
「もし、中道がなくなる時には、多分私は政治家辞めてます！これが最後の自分の政党だと僕は思ってます！」
とか言ってたのはどうするんでしょうか？ここまで言ってたんですから議員辞職して筋を通した方が良いのではないでしょうか？
一方、伊佐進一の方はというと……。
もうプロフから中革連と思われる画像がすっかり消えているようです。
変わり身早いっすね。さすがコウモリ党。
そして今日の分裂決定協議後の小川淳也の記者会見より
記者
「政党交付金を受け取るのか、それとも国庫に返納か？」中道改革連合 小川淳也代表
「23億円を受け取る予定で20億円あまりは総選挙の支払いに消えます。従って受け取る受け取らないという話ではなく完済するまで解党できないのが事実。責任をもって完済したい」記者
「重ねて伺います。税金が原資の政党交付金を事実上解体が決まってる党が受け取る事に理解を得られると思っているか？」小川
「逆にお尋ねですが、総選挙の10億円あまりの支払いを踏み倒していいのか？という質問ならノーだと思う。党として完済するのは社会的責任なのでご理解をいただけるように説明を尽くす」
都合が悪くなったので逆質問をして開き直りました。
2009年の総選挙で大敗した自民党は、谷垣禎一が火中の栗を拾う覚悟で党総裁を引き受けました。
そして大量落選で大きな穴の空いた党の資産や、候補予定者達の活動資金などを賄うために、谷垣禎一個人も全て賭ける形で自分の名義で数十億の借入を行いました。
これを党所属の議員らが毎月積み立てていって返済していきました。
翻って今回の中革連のやっていることは、「新党結成するけど誰もリスクは負わない。政党交付金で賄う。選挙に大勝するはずだから大丈夫だ」と大盤振る舞いをして随分と派手にお金を使っていたようです。
立憲民主党時代も成果物がどれだかわからないような状態で「動画作成費」などという費目にして元しばき隊のノイホイこと菅野完に約1億円ものお金を流していました。
党の財政は決して良くなかった中でも、党職員のドンだった秋元雅人が天下る予定だったブルージャパンに約10億円横流ししていたのも立憲民主党でした。
発掘されてバレている話だけでこういう事なわけです。立憲民主党時代から行っていた政党交付金を原資にした身内への多額のバラマキの前科を考えれば、先の総選挙でも選挙を建前に相当なバラマキを行っていた可能性があります。
しかも当選するかどうかの確約もない未来の政党交付金で穴埋めする予定で。
23億円もの政党交付金がないと支払えないほどの借金を作っていた。しかも「俺達は当選するから政党交付金で支払えるからそれで」という予定で。
こんな奴らに投票した奴らはマジで責任を取ってほしいです。
ちなみに政党助成法14条が以下。
（政党交付金による支出の定義等）
第十四条 この章において「政党交付金による支出」とは、政党のする支出（政治資金規正法第四条第五項に規定する支出をいう。以下同じ。）のうち、政党交付金を充て又は政党基金（特定の目的のために政党交付金の一部を積み立てた積立金をいい、これに係る果実を含む。以下同じ。）を取り崩して充てるもの（借入金の返済及び貸付金の貸付けを除く。）をいい、支部政党交付金の支給を含み、支部政党交付金による支出を含まないものとする。
政党交付金からの直接の借入金返済は違法ですが、そこを手続論で、「直接じゃなくてワンクッション迂回させて返済してるんだから違法じゃないだろ！」という脱法的な方法で政党交付金による借金返済を行うのが、今回の小川淳也の開き直り会見の裏にある話と考えられます。
よく、経営破綻した企業が、債権者と交渉を行い、ある程度損をしてもらうことに合意をしてもらって、バッドカンパニーに債務を集めて破綻処理させ、新たな会社に出直させるという、いわゆる新旧分離スキームというものがあります。
この場合は債権者も経営者もともに痛みを引き受ける事が大前提となります。
ところがです。今回の中革連が使おうとしている手口は、実質的に政党としての機能を失っているのに政党として存続させて、政党交付金の残額約12億円を受け取らせ、これを自分達が無責任に作った債務の返済に充てる形になります。
企業の新旧分離スキームと違って、今回の中革連の計画では、倒産損失の負担者が「国民のみ（税金）」ということになります。
中革連が無責任に無計画に行った巨額の負債を引き受けるのは国民ということです。
- 政党としての実態を失ったのに形だけ存続させて負債と政党交付金口座だけを残す
- 政党助成法では借入の返済などに使わせない事を明記しているのに形骸化させる脱法スキーム
- 自身の懐や資産は守ってリスクを一切負わない無責任さ
しかも中革連の多くは比例当選です。
「中道改革連合」と書いて投票した多くの人達の票は、中革連の連中が無責任に作った借金の返済のために悪用され、しかも公明党系は公明党に戻り、立民系は新党を作るとのことで、お得意の政党ロンダリングの予定です。
有権者に対しての責任の欠如があまりにも酷いですし、他党の比例当選者が離党するなどしたときに彼らも批判してきた側だったはずです。
とりわけ中革連に投票した人達は、このような有権者に対しての裏切り行為をどう判断するつもりでしょうか？
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2026年9月9日のエントリーより転載させていただきました。
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