ベッセントが「タカイチノミクス」で労働分野の規制緩和をしろと言うので代わりに立案してみた

こんにちは。永江です。

この記事は「日本の労働規制の正体」の話です。同じ取材から出てきた「自動運転がなぜ進まないのか」は昨日の記事に分けました。どっちも長いので。

ロイターが2026年8月30日に出した記事。見出しは「Bessent says yen moves ‘pretty contained’ and not disorderly」。記事の後半に「SHIFT TO ‘TAKAICHI-NOMICS’」という小見出しがあって、そこにこう書いてある。

Bessent said “Takaichi-nomics” is more shareholder-friendly with substantial deregulation made especially in the workforce, which means less government intervention.

（ベッセントは、「タカイチノミクス」はより株主寄りであり、とくに労働分野における大幅な規制緩和を伴うものであって、それはすなわち政府の介入が少ないことを意味する、と述べた）

Reuters, 2026年8月30日／David Lawder, Leika Kihara。なおこの一文はロイターによる間接話法で、引用符に入った直接の発言は「I think they should just sit back and enjoy the success of Abenomics and let that run」のほう。

つまりアメリカの財務長官は、高市政権の経済政策を「株主重視＋労働規制の大幅緩和＋小さな政府」でいけよと。これ、高市さんがやっている積極財政とほぼ正反対ですよね。看板だけ借りて中身を勝手に入れ替えられている。www

わたしが気になったのは真ん中の「労働分野の大幅な規制緩和」のほう。バラマキより規制緩和をやれというのはわたしがずっと言ってきたことだし、日本の経済学者の多くも同じことを言っている。で、その「規制緩和」って具体的に何を緩和することなんだ？一次資料で徹底的に調べました。

↑日本の経済専門家へのアンケート。日本経済が成長するには規制改革が圧倒的で、財政出動で成長するなんて言う人は3.2%しかいない。半分は人口減ってるのに成長なんてしないよといってます。金撒けばどんどん成長するというリフレ派はかなりの異端です。

OECDが出している雇用保護指標（EPL）という国際比較がある。正社員を個別に解雇するときの規制の厳しさを0〜6点で採点したもの。日本は2.10点で、OECD平均の2.15を下回っています。ドイツ2.22、フランス2.45、イタリア2.72、オランダ2.85。日本より低いのはデンマーク、イギリス、アメリカだけ。

「そんなバカな」と思いますよね。日本は倒産寸前でもない限り解雇なんてできないのに。

指標の中身を開けたら、答えが出ました。この指標は「解雇するときに法律でいくら払わせるか」に配点の19％を割いている。そして日本にはその制度がないので、この項目は0点です。OECDの日本ノートにはこう書いてあります。

Severance pay is not legally required.
（解雇補償金は法律上要求されていない）

OECD EPL Database, update 2019「Japan」https://www.oecd.org/els/emp/Japan.pdf

日本にあるのは労働基準法20条の「30日前に予告しろ、しないなら30日分払え」だけ。これは手続きの話であって、解雇の補償金ではありません。

「じゃあ退職金は？」と思いますよね。日本企業の74.9％は退職給付制度を持っていて、大卒の定年退職者は平均1,896万円もらっている。でも退職金は法定ではない。労基法89条3号の2は「退職手当の定めをする場合においては」——つまり「制度を作るなら就業規則に書け」であって、払えとは一言も書いていない。

で、他の国はどうか。

ドイツの§1aを見てください。「補償金を払う。その代わり3週間以内に訴えるな」という制度です。しかもこの0.5という係数は労働裁判所の和解相場としても機能していて、経営者も労働者も事前に金額が読める。フランスのbarème Macronはもっと露骨で、勤続年数ごとの賠償額の上限と下限が法律の表になっている。

ついでに言うと、賃金も下げられません。労働契約法9条が「使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働条件を変更することはできない」と定めていて、最高裁は賃金や退職金の不利益変更について「高度の必要性に基づいた合理的な内容」を要求しています（大曲市農協事件・昭和63年2月16日）。

解雇できない、賃金も下げられない、払って辞めてもらう制度もない。三重の縛りです。この状態で「賃上げしろ」と言われたら、経営者は基本給ではなく賞与で出しますよ。一度上げたら二度と下げられないんだから。

左のグラフ。失業給付の所得代替率だけ見ると日本は59％でデンマークと同じ。「意外と手厚いじゃん」と思う。でも12か月目でゼロになります。デンマークは2年間50％を維持する。率だけ比べて「日本のセーフティネットは中位」と書いている記事があったら、それは半分しか見ていない。

右のグラフはもっとひどい。職業訓練とか再就職支援とか、いわゆる積極的労働市場政策（ALMP）にいくら使っているか。日本は対GDP比0.125％。デンマークの12分の1、韓国の3分の1以下、アメリカのすぐ上です。

人手が足りないなら機械を入れればいい、という話になります。その典型例が介護です。

2024年度の介護報酬改定で、特定施設について人員配置基準を3対1から3対0.9に緩和できる特例ができました。テクノロジーを入れて生産性が上がったなら人を減らしていい、という制度です。要件は5つ（委員会の設置、見守り機器等のテクノロジーを複数活用、職員間の役割分担、3か月以上の試行、データを指定権者に提出）。

全国でいくつの施設が使っていると思いますか。たったの9ヵ所です。（2025年12月3日の内閣府・規制改革推進会議のワーキンググループで議論された数字。ただしこれは業界紙報道で、厚労省の集計原典は確認できませんでした）

なぜ使われないのか。同じWGに全国介護付きホーム協会が出した資料に答えが書いてあります。

取組前後で「総業務時間・残業時間」が1分でも増加すると、加算や特例の適用とならない

全国介護付きホーム協会「品質の伴った生産性向上に資する規制改革のご提案」内閣府 規制改革推進会議 第7回 健康・医療・介護ワーキング・グループ（2025年12月3日）提出資料

同じ資料によると、調査対象45事業所では利用者満足度100％改善、心理的負担100％改善、業務時間31％改善という成果が出ている。それでも総業務時間が1分でも増えたら要件不適合。直接介護の割合が1％下がっても不適合になるケースがあるそうです。

新しい機械を入れたら最初は慣れるまで時間が増えるに決まってるでしょうが。その最初の1分を許さない制度を作っておいて、「介護現場でテクノロジー活用が進まない」と言っているww

機械が入らないなら人を入れるしかない。でもそっちも詰まっています。
今や日本はこう

在留外国人は令和7年末で4,125,395人。前年比+9.5％で初めて400万人を突破し過去最高。外国人労働者も2,571,037人で過去最高。「受け入れが進んでいない」は数字としては間違いで、流入は加速しています。

問題は世論です。東京大学社会科学研究所のパネル調査——同じ人を追跡するので世代交代による見かけの変化ではない——の結果。

政治もそれに乗りました。2025年7月の参院選で参政党が比例得票12.55％・14議席、日本保守党が5.04％・2議席。2026年2月の衆院選では自民が316議席で圧勝しましたが、参政党も15議席を維持しています。

高市首相は所信表明（2025年10月24日）で「外国人材を必要とする分野があることは事実です」「排外主義とは一線を画しますが」と述べていて、文言としてはバランスが取れている。ただし実際に動いている中身はこうです。

JICAの推計では、2040年に必要な外国人労働者は688万人、供給ポテンシャルは591万人で97万人足りない。前回推計と比べると需要側が+14万人なのに対し供給側が−41万人。JICAの結論は「外国人労働供給ポテンシャルの減少が、需要量の増加よりも大きい」。

つまり本当のリスクは「日本が受け入れを拒む」ことより「日本が受け入れたくても、来てもらえなくなる」ことのほうなんです。こっちのほうが怖いでしょ。

よく「2040年問題」と言われますが、正確ではありません。65歳以上のピークは2043年で3,953万人、75歳以上のピークは2055年で2,479万人。「2025年問題」の後に第二波が来る二峰構造で、まだ30年続く。

そして人手不足はマクロの需給ではなく職種間のミスマッチとして出ています。2026年7月の有効求人倍率がこれ。

建設躯体7.94倍と一般事務0.29倍で、27倍の開き。事務職は余っていて現場は壊滅的に足りない。この人たちを動かすには辞めてもらって移ってもらうしかないのに、そのための制度がこの国には存在しない。

全部詰まってるんですよ。外国人はイヤだ。機械を入れる特例は1分の超過も許さない。解雇はできない。賃金も下げられない。そして生産年齢人口は毎年73万人ずつ消えていく。

いったいどうすればいいんだ。おまえら死にたいのか。

……で終わると何も言っていないのと同じなので、ここから「じゃあ具体的にどの法律の何条を、どう変えるのか」を書きます。調べてみたら、1円もかからずに明日から変えられるものが2つありました。

ここまで「値札がない」と書いてきましたが、それがどの条文に書いてあるのかを全部特定しました。Claudeくん、ありがとう。

ひとつめ。労働契約法16条。

解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

労働契約法（平成19年法律第128号）第16条

効果は「無効」の一語だけ。金額のことは一文字も書いていません。

ふたつめ。日本の法律に書いてある解雇の金額は、労働基準法20条の「30日分」がすべてです。

使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。

労働基準法（昭和22年法律第49号）第20条

しかもこれは「予告の代わり」であって、解雇そのものの補償ではない。日本の法律には、解雇の値札が1円も書かれていません。

フランスのL1235-3を初めて見たときは笑いました。法律の条文の中に、勤続年数と月数の対応表がそのまま貼ってある。勤続1年なら1〜2か月分、10年なら3〜10か月分、30年以上なら3〜20か月分。弁護士に聞かなくても、自分で計算できます。

日本の労働局あっせんの解決金は、中央値で月収1.03か月分。ドイツの実務相場（勤続20年で10か月分）の10分の1です。そしてあっせんは合意成立率37.1％、使用者側の不参加が42.7％。4割の会社は、話し合いのテーブルにすら来ない。

さらに、解雇を経験した労働者の44.9％が「制度をよく知らなかった」と答えている。値札がないうえに、値札を決める場所があること自体が知られていない。

「じゃあ制度を作ればいい」という話ですが、設計図はもう4年前にできています。厚労省「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」報告書（令和4年4月12日公表、検討会は17回）。

そして報告書の「おわりに」がこれです。

本制度導入の是非については、労働政策審議会において、本制度が果たすと予想される役割やその影響などを含む政策的観点も踏まえて、労使関係者も含めた場で検討すべきものである

同報告書 p.33「おわりに」

「労政審で検討すべき」で終わり。そこから4年、労働条件分科会で解雇の金銭解決が議題に上がったことは一度もありません。2025年11月18日の第205回分科会でようやくJILPTの実態調査が報告され、2026年に新しい検討会が設置される見込みだと報じられています（日経、2025年11月）。2015年の閣議決定から数えて11年目です。

ここが今回いちばん腑に落ちたところです。わたしはずっと「労働規制を変えるのは大変だ」と一括りにしていましたが、調べてみたら重さが全然違いました。

「制度を変えたら何が良くなるんだ」という話を、数字でやります。まずいま起きていることから。

辞める人は減っているのに、入ってくる人がもっと減っている。それが介護の現場で起きていることです。そして人手が足りなくて潰れた会社が2025年度に441件、うち建設が4分の1。有効求人倍率が7.94倍の分野で、企業が潰れている。

日本の積極的労働市場政策の支出は対GDP比0.125％。OECD平均は0.41％（2023年）。ここに合わせるといくらかかるか。

約2兆円。これが高いか安いか。消費税減税と比較したら経済効果ははっきり出るんだから本来積極財政でやるべきはこっちでしょ、髙市さん。

令和7年度補正予算は17兆7,028億円ですから、その11％です。雇用保険の外側にある求職者支援制度の予算が年232.2億円（令和6年度）なので、その約85倍。EVの購入補助金（CEV補助金）が1,100億円ですから、その約18倍。

補正予算の1割で、日本の労働市場政策はOECD平均になります。

特定施設入居者生活介護は、事業所4,669件、定員35万600人、受給者29万7,700人（令和6年度）。

本則の3対1だと、必要な看護・介護職員は常勤換算で約99,200人。これが3対0.9になると約89,300人。差は常勤換算で約9,900人です。

介護職員に必要な年間増加数が6.3万人ですから、その約16％を、省令の要件をひとつ書き換えるだけで捻出できる計算になります。

（これは理論値です。要支援者は10対1で別立てですし、多くの施設は基準より手厚い配置をしているので、実際の削減規模はもっと小さい。ただ「1分でも業務時間が増えたら要件不適合」という条件を外すだけで万人単位の話になる、という桁感は押さえておく価値があります）

ここは正直に書きます。「解雇の金銭解決制度を入れたらGDPが何％増える」という試算は、日本の政府・研究機関を探した範囲では存在しませんでした。

近いものはあります。RIETIのディスカッションペーパー（奥平寛子・滝澤美帆・鶴光太郎、2008年）は、都道府県別の解雇無効判決の蓄積とTFPの関係を分析して、解雇規制が強いほど生産性の伸びが下がるという結果を出しています。ただし効果量は東京都と大阪府の差でTFP伸び率0.015％と、正直かなり小さい。これを根拠に「解雇を自由化すれば経済成長する」と言うのは無理があります。

もうひとつ正直に書くと、フランスでbarème Macronを入れたら裁判が減った、という因果も証明されていません。たしかにフランスの労働裁判所の新受件数は2012年の175,714件から2022年の100,863件へ42.6％減っていますが、フランス司法省自身の研究は、最大の要因を2016年の申立手続の厳格化に帰していて、barème単独の効果とはしていません。

最後に、規制緩和論の弱点を自分で書いておきます。

厚労省「令和7年版 労働経済の分析」によると、介護・建設・運輸などの社会インフラ関連職と、それ以外の職種の月額賃金差は約4.6万円。年間所得では104.5万円の開きがあります（社会インフラ関連職のほうが低い）。過去10年で非社会インフラ関連職は322万人増えたのに、社会インフラ関連職の増加は58万人にとどまっている。

年104万円安い仕事に、規制を緩めたからといって人は移りません。有効求人倍率3.82倍は「規制のせいで移れない」のではなく「その賃金では来ない」という意味です。介護報酬という公定価格が上がらない限り、ここは動かない。

だから正確に言うとこうなります。解雇に値札を付けるのは「出口」の話。ALMPを2兆円積むのは「橋」の話。でも「入口」＝行き先の賃金が上がらないと、誰も橋を渡りません。3つセットでやらないと意味がない。

1と2には、1円もかかりません。条文を書き換えるだけです。4は約2兆円。補正予算17.7兆円の11％です。3は法律1本。設計図は4年前にできていて、経団連が公式に要求していて、独仏英は全部やっている。

そして5が、たぶん一番金がかかって、一番効きます。

経団連は公式に要求しています。2025年11月10日の「『労働移動の積極的な推進』実現に向けたアクションプラン」で「解雇無効時の金銭救済制度の創設」を優先度★★で明記。設計図は4年前にできている。独仏英は全部やっている。あとは政治判断だけです。

動かない理由は、連合の全面反対（「カネさえ払えば首切り自由の制度は必要ない」）と、労働政策審議会の労働者代表10名が全員連合系だから。そして先に書いたとおり、その「10名ずつ」は政令に書いてあるだけです。

ちなみに官邸は、すでに一度これを迂回しています。2026年1月22日、日本成長戦略本部の下に作られた「労働市場改革分科会」は労働側1名・使用者側2名・学識等8名。分科会長は厚労大臣、事務局は厚労省。2026年6月2日にとりまとめて労政審に差し戻した。やろうと思えばできる、という実例がもうある。ただしそのとりまとめに解雇の記述は一行もありませんでした。

もうひとつ、この記事では触れきれない話があります。「労働分野の大幅な規制緩和」を「解雇をしやすくすること」だと読むと、たぶん半分外す。詰まっているのは労働法より、介護保険の人員配置基準や道路運送法のような業法のほうだからです。その話は別記事に分けました。自動運転がなぜ700mしか走れないのか、という記事です。

今回いちばん腹が立ったのは、介護の「1分でも増えたら特例適用外」でした。テクノロジーを入れて利用者の満足度が100％改善して職員の心理的負担も100％改善して、それでも総業務時間が1分増えたらダメ。こんな制度を作った人は、たぶん一度も現場を見ていない。機械を入れたら最初は必ず時間が増えるんですよ。当たり前でしょ。

そして、いちばん考えさせられたのがOECDの指標でした。日本は「解雇規制が厳しい国」ではなく「解雇に値札がない国」だった。ドイツは「勤続1年につき0.5か月分払う。その代わり3週間以内に訴えるな」と法律に書いてある。フランスは勤続年数ごとの上限額が表になっている。日本にあるのは「客観的に合理的な理由」という7文字だけ。

値札がないから誰も動けない。動けないから配転と出向でごまかす。ごまかせないから非正規で埋める。非正規で埋まるから安い労働力が調達できて、機械を買う必要がなくなる。サービス業の資本装備率が米国の4分の1しかない理由の一端は、たぶんここにあります。

そして今回いちばん腹が立ったのが、「1円もかからずに明日から変えられるものが2つあった」ことです。

介護の「1分でも業務時間が増えたら特例が使えない」という要件は、平成11年厚生省令第37号 第175条第9項に書いてあります。省令です。厚生労働大臣が書き換えれば、それで終わり。国会も要らない。閣議決定すら要らない。これを直すだけで、特定施設だけで常勤換算1万人分の余裕が理論上は出る。

労働政策審議会の「労使公 各10名の同数」も、法律ではなく労働政策審議会令 第3条第1項に書いてあるだけ。政令なので、閣議決定だけで変えられます。国会審議は不要です。しかも官邸は2026年1月に、労働側1名・使用者側2名・学識等8名の分科会を作って、もう一度やっている。できるんですよ、やろうと思えば。

解雇の値札にしても、設計図は2022年4月にできていて、経団連が公式に要求していて、独仏英は全部やっている。法律1本です。ALMPをOECD平均に上げるコストは約2兆円で、補正予算17兆7,028億円の11％。CEV補助金の18倍と言うと大きく聞こえますが、補正予算の1割で、日本の労働市場政策は先進国の平均になります。

それでも4年間、審議会の議題に一度も上がっていない。外国人は412万人まで増えたのに世論は2年でひっくり返った。生産年齢人口は毎年73万人ずつ減っていく。高齢者数のピークは2043年で、まだ17年先です。

できないんじゃないんですよ。やらないだけなんです。それが今回、条文まで降りてみて分かったことでした。

【今日のどうでもいい話】
と、ここまではまともな会社の話だけど、世の中の中小零細には無労働基準法、それってなによみたいなところもたくさんある。明日から来なくていいって解雇されましたなんて人がいるがそんなことできないのよ。まずは漫画でも読んでくれ

 

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