中道改革は解散：「受け子」ひとり残して政党交付金11億円は受け取る

中道改革連合が、結党からわずか8カ月で事実上の解散を決めた。立憲民主党出身の議員は新党をつくり、公明党出身の議員は公明党へ戻る。

ところが党はすぐには解散しない。国会議員をたった1人だけ残し、当面存続させるという。政党交付金を受け取るためである。

臨時常任幹事会で発言する小川代表（時事通信）

党はなくなるが、財布は残す

中道改革連合には2026年分として約23億3881万円の政党交付金が予定され、そのうち4月、7月分はすでに交付された。残る10月、12月分は計11億6940万円。党を解散すれば、この未交付分は受け取れなくなる。

しかし「分党」ではなく党を残したまま議員が離れる「分派」にすれば、中道改革連合がそのまま受給できる。そこで49人のうち48人が出ていき、1人だけを中道に残す。まるで政党交付金の受け子である。それが誰になるのかさえ公表されておらず、「調整中」とされている。

「踏み倒していいのか」と小川代表

小川淳也代表は、政党交付金を受け取る理由について、2月の総選挙で生じた支払いがまだ大量に残っていると説明している。今年受け取る約23億円のうち20億円余りが総選挙関連の支払いに消え、民間事業者への支払いもまだ半分以上残っているという。

小川氏は、未払いの約10億円について、これを「踏み倒していいのか」と反論したが、問題はそこではない。普通の会社なら「取引先への支払いが残っているから、会社を存続させて国から補助金を満額もらいます」と言えば、その経営責任が問われる。政党なら許されるのだろうか。

議員は去っても「中道」は残る

さらに奇妙なのは、党を分裂させながら、秋の臨時国会では新党、公明党、そして1人だけ残った中道改革連合が統一会派「中道」をつくる予定であることだ。

党は別れる。しかし国会では一緒に行動する。中道改革連合は解体する。しかし政党交付金を受け取るための法人格は残す。政治理念はともかく「選挙互助会」を残すということだろう。

半年余り前には「政権の受け皿」を掲げた49人の政党が、最後は11億6940万円の政党交付金を受け取るための1人政党になる。これほどみじめな「残務処理」も珍しい。中道改革は消える、議員もほとんどいなくなるが、借金の返済だけが残るのだ。