国民健康保険料の支払いを避けるため法人の理事に就く「国保逃れ」について、厚生労働省は事業所の調査を行った結果、38社、1万1610人で「国保逃れ」が確認されたと発表した。
国保逃れを説明する厚労省の有識者会議（日経新聞）
立民党も「国保逃れ」
立憲民主党福岡県連は2026年9月12日の常任幹事会で、「国保逃れ」に関するアンケート結果を公表した。国会議員を含む所属議員41人のうち、17人が法人役員となり社会保険に加入していると回答した。
地方議員は議員報酬を得ていても、国民健康保険（国保）に加入するケースが多い。国保は所得に応じて保険料が高くなりやすい。これに対し、実態の乏しい一般社団法人や会社の役員に就任し、社会保険に加入することで国保の高額負担を避ける手法が「国保逃れ」と呼ばれる。
日本維新の会や参政党で同様の事例が問題化した。福岡県連では今年8月、福岡市議から「会派内に国保逃れの恐れがある市議が複数いる」との報告があり、全所属地方議員を対象とした調査に踏み切っていた。
維新の事件を批判したブーメラン
9月14日、立憲民主党の水岡俊一代表は記者会見で「国保逃れなのかどうかという問題も含めて、事実確認はしっかりしなければならない」と述べ、調査結果を踏まえて党として対応を判断する考えを示した。
すでに幹事長・組織委員長のセクションで聞き取りを進めており、「勤務実態がないなど非難される点があるとすれば、党としての考えを示さないといけない」とした。
今年1月、維新で同様の問題が表面化した際、立憲側からはきびしい批判が出ていた。辻元清美参院議員は街頭演説で「社会保障の負担を減らすと言って、自分たちがズルをしている」と指摘した。打越さく良参院議員はXで「内部の自己申告にとどめず、第三者委員会を設置して委ねてはいかがでしょうか」と求めていた。今回の福岡県連の件は、その「ブーメラン」を食らったわけだ。
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