2026年9月15日、タクシー配車アプリ「GO」、米Alphabet傘下のWaymo、タクシー大手の日本交通の3社が、2027年中に東京都内で国内初となる完全無人タクシー（自動運転レベル4）の商用運行を目指すと発表した。
右から2人目が日本交通の川鍋会長(Car Watch)
2027年の無人タクシー計画の中身
計画の概要はこうだ。
- 2027年中に東京でレベル4（特定条件下での完全無人）の商用運行を目指す
- 段階的に100台規模
- Waymoが自動運転技術と運用基盤を提供
- 日本交通が運行管理・営業所運営を担当
- 配車はGOアプリとWaymoアプリの両方で利用可能
- 料金は現行のタクシー料金体系を基本とする
つまり現在のタクシー会社の業務独占も料金もまったく変えないのだ。利用者には何のメリットもない。
3社は2024年に協業に合意し、2025年から都内7区で実証走行を続けてきた。現在は日本交通の乗務員が同乗する形でデータを蓄積している段階だ。正式な開始時期は、安全性の確認と道路交通法・道路運送法などの許認可取得後に決まる。
川鍋氏は2023年に米フェニックスでWaymoに乗車した際、「これが未来だ」と確信したと語っている。以前は「港区の坂や世田谷の細い道を全部自動運転でいくのは30年かかる」と慎重だった人物が、ここまで前のめりになった背景には、技術の急速な進化と、業界の構造的な人手不足がある。
運転手は切り捨て、タクシー会社はもうかる
しかし川鍋氏の発言がXで物議をかもした。
「運転手は毎年10%弱の入れ替わりがあり、採用をストップしても、いまのドライバーの仕事がなくなることはない」
あるX投稿はこう指摘した。「川鍋会長、サラッとグロいこと言ってて笑う。コンサルがリストラ案件で良く使う常套句じゃないですか」。川鍋氏はマッキンゼー出身で、日本交通を巨額負債から立て直した経営者として知られる。「雇用維持」は人員整理するときの常套句なのだ。
過去の立場との整合性も問われている。川鍋氏と業界団体は、ライドシェア全面解禁に反対する際、乗務員の雇用維持や賃金・所得の維持を根拠に挙げてきた。それが今回、雇用よりタクシー会社の免許を残すことが優先されているのではないか。
無人タクシーで運転手は職を失うが、タクシー会社のコストの7割は人件費だから、日本交通の利益は上がる。川鍋会長のひとり勝ちだ。
川鍋一族だけが笑う「ライドシェアなき自動運転」
もっと意地悪な声もある。
「無人タクシーをなぜタクシー会社が運営するのか。海外のWaymoはグーグルが経営している。タクシー免許なんか必要ない」
「ライドシェアを禁止して、自動運転を解禁するのは順序が違う。無人タクシーには免許がいらないのだから、ライドシェア業者に自由にやらせるべきだ」
「日本交通はオーナー企業だから、川鍋一族の資産のためだけにライドシェアが妨害され、運賃は下がらず、運転手は仕事を失い、川鍋一朗だけがほくそ笑む」
新しい技術を導入するのに、規制は昔のタクシー独占のまま。高市首相がタクシー議連の幹部では、ライドシェアはいつまでも解禁されず、日本経済は衰退するばかりだ。
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