民間航空の安全を根底から揺るがしかねない事件が起きた。
アラブ首長国連邦（UAE）のドバイからイスラエルのテルアビブに向かっていたフライドバイのFZ1073便が9月30日、サウジアラビア北西部タブークの空港に緊急着陸した。
フライドバイHPより
ロイター通信によると、飛行中に副操縦士が機長を刺し、その後、機体を墜落させようとした疑いがあるという。乗員や乗客らが副操縦士を取り押さえ、最悪の事態は回避された。乗客約180人に重大なけがはなく、その後、代替便で目的地に向かった。
Prime Minister Benjamin Netanyahu:
“This morning, there was a serious security incident on a flight from Dubai to Israel. Almost all the passengers on the flight were Israelis. During the flight, as they approached the country, one of the pilots stabbed the second pilot, and… pic.twitter.com/PrK7f7gS1P— Prime Minister of Israel (@IsraeliPM) September 30, 2026
ベンヤミン・ネタニヤフ首相：
「今朝、ドバイからイスラエルへのフライトで深刻な治安事件が発生しました。フライトの乗客のほぼ全員がイスラエル人でした。フライト中、国に近づくにつれて、パイロットの1人がもう1人のパイロットを刺し、乗客全員を乗せたまま飛行機を墜落させようとしたようです。 （後略）
30秒足らずで約1万4000フィート急降下
今回の事件で注目されるのは、単なる操縦室内の暴力事件ではなかった可能性があることだ。
航空機追跡サイトFlightradar24によると、FZ1073便は飛行中、約30秒足らずで約1万4000フィートも高度を失った。その前後には、一般的な緊急事態を示す「7700」に続いて、ハイジャックなど不法な介入を示す「7500」のトランスポンダーコードも発信されていた。
イスラエルのネタニヤフ首相も「一方の操縦士がもう一方を刺し、乗客を乗せたまま航空機を墜落させようとしたことを示す状況がある」と説明している。
ただし、これは現時点ではイスラエル側の見方である。フライドバイは、機内で重大な事件が発生したことを認めつつも、犯行の動機については正式な捜査結果を待つよう求めている。
「操縦士が脅威になる」という最悪のケース
航空テロ対策では、2001年の米同時多発テロ以降、操縦室への外部からの侵入を防ぐことが大きな課題になってきた。
しかし今回の事件が報道通りだとすれば、問題はその逆である。航空機を守るために最も厳重に隔離された操縦室の内部に、そもそも脅威となる人物がいたことになる。
これは航空保安にとって極めて難しい問題だ。
乗客の手荷物検査を厳しくしても、操縦士自身が航空機を破壊しようとすれば防ぐことは難しい。2015年のジャーマンウイングス機墜落事故でも、副操縦士が意図的に旅客機を墜落させたと認定され、世界の航空会社が操縦室内の安全管理を見直す契機となった。
今回も、操縦士の採用時の身元確認や心理状態の把握、操縦室内で異常事態が起きた際の対応などが改めて問われることになるだろう。
イスラエル便という特殊性
さらに無視できないのが、この便の目的地がイスラエルだったことである。
UAEとイスラエルは2020年の「アブラハム合意」を契機に国交を正常化し、ドバイとテルアビブを結ぶ航空路線もその象徴となってきた。
だからこそ、副操縦士の行動が政治的、宗教的な動機によるものだったのか、それとも個人的な問題や突発的な精神状態によるものだったのかによって、事件の意味は大きく変わる。
イスラエル政府内からは早くもテロ事件との見方が出ているが、サウジ当局などによる捜査は続いている。現段階で「イスラエル人を狙ったテロ」と断定するのは早計だ。
180人を救った最後の安全装置は「人」だった
一方、今回の事件で興味深いのは、最先端の航空機システムではなく、最終的には乗員や乗客の行動によって惨事が防がれたことである。
機内にいた乗員や乗客が副操縦士を制圧し、別の操縦資格を持つ人物らが機体の安全確保に協力したとされる。サウジ側によれば、FZ1073便は現地時間午前8時44分に緊急着陸を要請し、午前9時45分にタブークへ安全に着陸した。
機長と副操縦士はいずれも負傷して病院に搬送されたが、乗客は無事だった。
航空機は世界で最も厳格に安全管理された交通機関の一つである。それでも最後に残るリスクは、人間そのものだ。
今回の事件は、航空安全に「絶対」はないこと、そして内部者による脅威をどう防ぐのかという難問を、航空業界に改めて突きつけた。
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