横領問題や不透明な支出が問題の赤い羽根から。
【「赤い羽根」閣僚ら着用自粛 使途不明問題受け、木原官房長官「積極的な広報活動控える」】
木原稔官房長官は2日の記者会見で、北海道共同募金会での使途不明問題を踏まえ、1日から始まった「赤い羽根共同募金運動」で、政府として閣僚ら高官による赤い羽根の着用を控えていることを明らかにした。木原氏は「募金活動に対する信頼を大きく損う事案が発生したことは大変遺憾」とし、「第三者委員会で調査が進められている。こうした段階で、政府全体として赤い羽根共同募金運動に関わる積極的な広報活動を控えるという観点から、厚生労働省から各府省庁の閣僚、幹部に対して、赤い羽根の着用を控えるよう依頼が行われた」と述べた。
北海道共同募金会が赤い羽根共同募金などで集めた約2億5千万円が使途不明になっており、同会は、懲戒解雇された男性元事務局長（58）が繰り返し着服していた疑いがあるとし、刑事告訴を検討している。
(2026/10/2 産経新聞)
現在表に出てきただけで2,5億円という横領がわかっているわけですが、直近での北海道での赤い羽根の年間募金は1年で6,6億円ほどです。
年間集金実績の約4割に相当する極めて深刻な被害規模です。
一般の民間企業であれば、4割ものお金を横領されていたら、経営陣全員の問責、民事訴訟、刑事告訴並行で動く話でしょう。
赤い羽根募金の中央共同募金会の会長には元厚生労働事務次官の村木厚子が天下っています。
そして村木厚子が立ち上げて会長を務めている若草プロジェクトに対して、せっせと赤い羽根募金で集めたお金を支出していることが、webで公表されていた情報から発覚してこれがSNSで拡散されると、中央共同募金会は「webから不都合なデータの公表を隠す」という方法で対策としました。
過去にも中央共同募金会の役員が関係する団体へ支出が行われており、利益相反をガン無視する時点で中央共同募金会には、浄罪の扱いの透明性を担保する姿勢が皆無でした。
善意のお金として国民からお金を巻き上げているからこそ、（一部では半強制的に募金集めが行われているため）より一層の透明性が求められるのに、やっていることは真逆の対応でした。
そして今般の横領問題に関しても「（巨額の横領については）今調査してるから全く詳細は公表しないけど、とにかく募金集めにみなさん協力してください」とやっているのが現状になります。
赤い羽根は、自治会や町内会を通じて組長・班長が回覧板や集金袋で回収するシステムを構築していて、実質的には「地域内での付き合いや同調圧力による半強制」という形でお金を巻き上げていますし、これは学校においても生徒や保護者に対して半強制でお金集めを行っています。
募金を集めてこれまで通りの不透明な支出を継続する。
これを最優先にして信頼回復を後回しにする。一般企業なら確実に潰れます。
共同募金会や社会福祉協議会（社協）などの組織には、厚生労働省や都道府県・市町村の福祉行政出身者（OB・現役出向者）が、役員や事務局長などの幹部ポストに着任するケースが長年続いてきました。
元々は戦後の混乱期に予算が足りない政府の代わりに、福祉などのインフラを補助するために構築されたもので、すでに社会低役割を終えている組織です。
ところが厚生労働省など官民一体となった巨大利権として、現在まで特権的地位を維持されてきたのが中央共同募金会と言ってよいでしょう。
社協やNPOなどの利権になってくると、どうしても左翼政党もまたこれを利権として利用してきた歴史的背景もあるためか、野党側が全くこの問題を問題として取り上げないようにしている現実があります。
- ガバナンス、コンプライアンスともに致命的な問題がある
- 浄罪であるのに情報の透明性確保に否定的に立ち回って来た
- 現在のところ、問題が発覚しても問題解決より「そんなことより今年も募金よろ！」と自浄能力が皆無である
募金集めのために地域コミュニティやボランティアの無償の労力も使っているのですから、なおさら透明性を高めなければならないのに、ずっとその逆の対応をしてきたわけです。
ですから赤い羽根募金に対して、私達国民が取るべき対応は、「赤い羽根には絶対に募金をしない」これしかありません。
ただでさえ不法行為を幇助しているという指摘まであるわけですから、こんな感じで。
観光名目で来日→難民申請を出して居座る事が問題になっているアレです。難民ではないことがトルコ政府によっても公言されている話なのに、そういう活動にお金を支出し続けるのはどういうことなんでしょうか？
厚生労働省のキャリアどもは自分達の大切な天下り先であり利権である赤い羽根を潰さないように守ろうとしつづけるでしょう。
ですから私達国民が「赤い羽根には募金しない」事で、中央共同募金会を潰すしかないのです。
中央共同募金会は集めた募金から約2割を抜いて、これを運営費にあてています。
ちょうど立憲民主党が政党交付金を自分達の財布として、自分達とその仲間に随分と無駄遣いしていたものが、大量落選によってこれまで通りの無駄使いができなくなって、リストラを行わなければならなくなっていますが、中央共同募金会も募金というお金が減れば、自ずと組織運営に使っていたであろうお金について、強制的にスリム化させなければならなくなるでしょう。
そして金の切れ目がなんとやらとも言います。内側からいろいろと隠したいこれまでの無駄使いも暴露されていくかもしれません。
ですので、「赤い羽根には絶対に募金をしない」これによって外から強制的に自浄作用を働かせる必要があると考えます。
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2026年10月3日のエントリーより転載させていただきました。
コメント