衆議院の議員定数削減の流れ。
～昨年12月臨時国会～
野党「比例だけの削減は少数意見の切り捨てだ」
与党、小選挙区25、比例20削減の法案を提出
野党、全面反対
～今年の通常国会～
与党、比例45削減法案を提出
野党、国会をボイコットするなどして審議入り阻止
～10月の臨時国会～
与党再び定数削減法案を進めようとする
国民民主党・玉木「比例だけなら反対だ、選挙区と比例区両方なら賛成する
どうせ玉木はなんだかんだ理由を付けて、また立憲民主党や共産党と共闘してどんな内容であっても定数削減に反対するでしょう。
特に玉木雄一郎はたとえば2022年の維新との合意を、「党内の賛成を取り着けていなかった」とかいう言い訳をして反故にするなど、党としての合意だって平然と破ってきた実績があるんですから。
ブログ主は議員定数増やせ派なので定数削減とかいう、維新お得意のポピュリズム的政策には全く賛成しませんが、それでも各党が定数削減を掲げ、自民に対して「削減しろ！」と批判してたというのに、いざ法案が出て来たら片っ端から阻止している事になんの正当性もないと思ってます。
自分達は本当はやりたくない。自民もやりたくないはずだ！でも俺達が削減をやれと強行にやれば最終的には自民が反対して実現出来ないはずだ。だからこれを政局に悪用しよう！
いっつもこれなんです。立憲民主党とか特定野党の政策や選挙公約の狙いって。
過去に教育基本法改正案を第一次安倍政権で提出した時は、自分達なら必ずそうするから、安倍内閣もそうするはずだと考えて、与党案を少しだけマイルドにしただけの教育基本法改正案を提出したことがあります。教員免許更新制などが入っていたため、安倍総理はただちに「民主党が賛成するんだから民主党案を丸呑みしよう」と与党案を諦めて民主党案丸呑みを指示しました。
ところが民主党はまさか民主党案を丸呑みされるとは考えていなかったため党を挙げて反対に回りました。
第二次安倍政権でも、たとえば消費税の8→10％への増税について、2014年の国会では民主党側は野田佳彦ら国会質問に立つ議員が次から次へと、「増税をスケジュール通り実施しろ、延期するのなら解散しろ！逃げるのか！？」と煽りに煽りました。
支持を失って失脚したくないから消費税増税は延期したいはずだ。でもわざわざ解散して選挙に負けて失脚するリスクも避けたいはずだ。2012年冬に解散総選挙をしてからまだ2年しか経っていないのだからなおさら解散はしたくないはずだ。私達なら絶対に解散は選ばない。
スケジュール通り消費税増税2回目をやらせればアベノミクスは失敗に終わり、景気が再び落ち込んで政権が倒れるから再び民主党が有利になれる。
スケジュール通りに増税しないのなら「アベノミクスが失敗したことをごまかしている証拠」等々叩いて退陣を迫れる。
つまりどうやっても自分達が有利になる。こんなことを考えていたのでしょう。
これで民主党側は調子に乗りまくって、「消費税増税を延期するつもりだな！（増税を延期するなら解散して信を問え）逃げるな！卑怯者！」というニュアンスの煽りをあまりにも大声で繰り返し続けていたため、国会での争点がすっかり予定通り消費税増税か延期かになってしまいました。
そこで安倍総理は消費税延期を掲げて解散総選挙に打って出ました。
すると解散するとは全く考えていなかった民主党と、民主党と一体となって安倍批判を展開していたオールドメディアも、慌てて「この解散には大義が無い！」と一斉に叫び出しました。
「消費税増税を延期する」これを大義だと思うかどうかを有権者に問う選挙なんだから、「この解散には大義が無い」などとオールドメディアに語る資格はないんですが、民主党応援団だったオールドメディアはなんとかして民主党を守らなければと必死だったのでしょう。
「消費税増税しろ！逃げるな！社会保障がー！アベガー！」を連呼しまくっていた民主党は誰がどう見ても積極的消費税増税派にしか見えなかったのですから。
それで民主党と一部のオールドメディアが急に出してきたカードが、「小学生ですらこの解散は疑問に思っている」ということで世論誘導をしようとでっち上げてきた「小4なりすまし事件」でした。
というわけで
民主党「消費税をスケジュール通りに増税しろ！増税延期するのなら解散して国民に信を問え！どうせ卑怯者だから逃げるつもりだろうｗｗｗ」
安倍総理「消費税増税を1年半延期します。その是非を国民に問うために解散します」
民主党＆オールドメディア「この解散には大義がない！
こんな感じでした。
「俺達なら必ずこうするはずだ」と考えてプランBは全く考えない。そして失敗しても彼らの基本姿勢である徹底した他責思考。これによって同じ失敗を何度でも繰り返します。
そして昨年の参議院選挙などでは減税を主張した勢力が票を伸ばしたため、チームみらい以外の政党が消費税減税あるいは廃止を公約としました。
ところがその直後の通常国会では、消費税減税に与党以外皆が否定する側にまわっていたことは忘れてはならないと思います。
これも「どうせ実現しないだろうからそのときは自民に責任転嫁して政局に利用できるから問題ない」とでも考えて、本当はやる気など全く無いのに主張したのだろうと思います。
今国会で与党側が食料品の消費税減税を法案として出すわけですが、今年の総選挙で食料品の消費税減税を掲げていたはずの中革連のなれの果てどもが、「財源ガー！」だの「現金給付の方が早いから減税ではなく給付だー！」と消費税減税を妨害する抵抗勢力として振る舞っています。
これも、「どうせ消費税減税が妨害されたところで総選挙をやったばかりだからまたすぐ解散なんてしないはずだ。参議院がねじれているのだから消費税減税は通らないはずだし、財源ガーを連呼すれば自民党内にいる財務省の犬派が参議院で必ず妨害に回るはずだ！」というような浅い考え方でやっているように思います。
野党側は「今すぐお金をばらまけ！1人8万円ずつばらまけ！」などと言っています。「消費税減税の財源ガー！」とか言っている人達が、お金のばらまきになると財源は問題なくなるんですよね。
そもそも税収の伸びや為替介入で作った利益で、食料品の消費税減税2年間分は十分に財源になるでしょう。
財源が財源が言っているのは、なんとしても減税を阻止したい財務省の使いっ走りだと考えておいて良いでしょう。
消費税だって経済状況に応じて減税ができる。
消費税導入から一度たりとも実現された事のない、この「減税ができる」という前例を作る事が最も重要であるとブログ主は考えます。
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2026年10月8日のエントリーより転載させていただきました。
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