税収増を後期高齢者医療の「公費」に回して現役世代の「支援金」を減らせ

与党質問はマスコミがほとんど取り上げないが、きのうの自民党の田村憲久氏(社会保障制度調査会長)の質問はおもしろかった。

これは後期高齢者医療制度の公費(9.2兆円)の部分に税収の「自然増」を使い、現役世代の後期高齢者支援金(7.7兆円)の負担を減らせというものだ。消費減税に5兆円も使う財源があるなら、健康保険料の半分を占めるこの支援金を少しでも減らしてはどうだろうか。

これについては「窓口負担の一律3割化が必要だ」という批判もあるだろうが、これは10年以上も議論して、まったく進まない。それより「積極財政」の一環として、現役世代の社会保障負担を軽減するのは、高市政権にもメリットがあるのではないか。これを厚労族議員のトップである田村氏が提案した意味は小さくない。

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