城内経財相「デフレ脱却宣言」するも市場は「今さら何いってるの」と冷たい反応

2026年10月15日、城内実経済財政相はLSEG主催のロイターネクスト・ニュースメーカーで、日本経済について「長年のデフレ期とはもはや同じではない」「成長志向の新たな経済へと移行しつつある」と述べた。

日本経済新聞

デフレは終わって「成長型経済」？

同日の発言では、金融調節は日銀に委ねるべきだとして中央銀行の独立性を尊重する立場を改めて示し、「日本はもはやリフレ政策を採用するような状況にはない。高市政権はそうした政策を決して進めていない」とも強調。「今こそ日本に投資する時だ」とも語った。

城内氏はこれまでも、9月下旬の「アベノミクス的な意味でのリフレ政策の局面は終わっている」との発言や、10月2日の「狭義のリフレ政策はすでに終わっている」「現状はデフレではない」との指摘を繰り返してきた。

しかし消費者物価上昇率は2022年から4年以上にわたって2％を超え、賃金も上昇し始めている。今回の発言は、そうした流れを踏まえた事実上の「デフレ脱却」宣言だが、市場は冷ややかに見ている。政権のインフレ的な姿勢が変わらないからだ。

デフレを脱却したらインフレを止める緊縮財政が必要だ

Xのトレンドでは「今さら何を言ってるの」といったトーンの投稿が目立つ。物価高で実質賃金が追いつかず生活が苦しい中での「デフレではない」「成長志向」という言葉に違和感を覚える声が多い。

リフレ政策終了を強調しながら「責任ある積極財政」を進める高市政権の姿勢に、市場やネット上では矛盾を指摘する意見も少なくない。デフレが終わったのなら、必要なのはインフレを止める金融引き締めと緊縮財政ではないのか。

「成長型経済」というのもよくわからない。財政赤字で成長できるなら、政府債務のGDP比が最大の日本は、世界最高の成長をしたはずだ。「責任ある積極財政元年」のインフレ政策と生活実感のギャップが、今回の発言をめぐる冷めた反応を生んでいるようだ。