世田谷区議会の決算特別委員会が終了しました。今回の質疑で注目されたのは、何といっても民泊問題。保坂区長は23区が規制強化する中でただ一人、「民泊推進」を掲げてきました。そしてこのたび、規制緩和するための条例改正の素案を議会に示しました。ひえしまは会派を挙げてこの条例改正の動きに反対し、一貫して民泊の規制強化を訴えてきました。
世田谷区が実施したパブリック・コメントでは、区民の9割が区長の条例改正に反対していることが、ひえしまの質問で明らかになりました。
こうした民意を受け、ひえしまの会派だけでなく、自民、公明などこれまで民泊を推進してきた会派も、規制強化を訴え始めました。
議会世論が規制強化に一気に傾くと、保坂区長は突然、これまで住居専用地域で「家主居住型等の平日営業を180日に延長する」としていたところを、「120日に縮小する」と方針転換。また、「家主不在型の営業も120日程度は認める」としていましたが、「新規営業は認めない」と変更しました。
東京・世田谷区が民泊営業日数緩和を撤回 保坂区長「区民の意見を真摯に受け止め見直し」
https://t.co/VNMfwxvc4E決算特別委で保坂氏は「パブコメで素案に賛成する意見は少なかった。パブコメや区民の代表である皆様（議会）の意見を真摯に受け止め、条例素案を見直すことにした」とした
— 産経ニュース (@Sankei_news) October 16, 2026
しかし、です。保坂区長はこの“妥協案”を提示することで、議会の理解を得ようとしていますが、ひえしまは断固反対です。繰り返し「世田谷区の静穏な住環境を守る」ことを訴えていますので、区内の8割を占める住居専用地域で民泊を認めないことが原則です。
区長は、「家主がいる＝優良事業者」と考えていますが、そう簡単な話ではありません。まず、「家主居住型」の定義が曖昧です。居住とは、同じ建物内に居ればよいのか、あるいは、同じ敷地内なのかといったことや、さらにはよく見ると、「家主居住型等」と「等」を入れ込んでいるので、幅広に解釈できる余地を残しています。そして、家主がいようがいまいが、キャリーケースをガラガラ引っ張って、見ず知らずの人が始終出入りすること自体に、何ら変わりはありません。
少なくとも、住居専用地域で民泊を認めない。これを原則にしなければならないと考えます。そして、事業者は目下、民泊からさらに規制が緩い旅館業へと流れ込んでいます。しかし、旅館業には管理人の常駐を求めず、ビデオカメラの設置でよしとするなど、世田谷区の対応はユルユルです。
保坂区長の民泊・旅館を使った多文化共生、国際交流の推進という幻想は、まだまだ潰えていないのです。ひえしまは、徹底して規制強化を訴え続けます。
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