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この記事では、企業の第1次所得バランス（純）について国際比較した結果をご紹介します。
1. 日本の企業の第1次所得バランス（純）
私たちの経済活動を体系的に整理したSNA（System of National Accouts）では、部門別にも総所得や再分配、可処分所得などが集計されています。
生産によって生み出された付加価値は、生産に寄与した主体（家計や企業、政府）に分配されます。その後、財産所得の差引を経て、再分配前の総所得である第1次所得バランスが計算されます。
第1次所得バランスは、固定資産の維持費用と言える固定資本減耗を含む（総）と、差し引いた（純）について計算されています。
図1 第1次所得の配分勘定 日本 非金融法人企業
国民経済計算を基に作成
図1が日本の企業（非金融法人企業）の、第1次所得の配分勘定です。
GDP（付加価値）の分配としての営業余剰（純）と固定資本減耗に、財産所得が足し引きされて、第1次所得バランス（総）が計算されている様子が可視化されています。
そこから固定資本減耗を差し引いたのが第1次所得バランス（純）です。
近年では、財産所得の純受取がほぼゼロなので、営業余剰（純）と第1次所得バランス（純）が同程度となっています。
過去においては、財産所得の支払の方が多く、現在よりもかなり低い水準だったことになります。
2. 1人あたりの推移
ここからは、企業の第1次所得バランス（純）について国際比較をしていきます。
図2 第1次所得バランス(純) 非金融法人企業 1人あたり
OECD Data Explorerを基に作成
図2が企業の第1次所得バランス（純）について、人口1人あたりの為替レート換算値です。
日本は他国と比べて相対的に高い水準が継続しています。
各国でアップダウンしていて見難いですが、概ね日本の水準が高い事が確認できますね。
家計の水準が低い反面、企業では高い水準なのが特徴的です。
3. 1人あたりの国際比較
次に、企業の第1次所得バランス（純）について最新値の国際比較をしてみましょう。
図2 第1次所得バランス(純) 非金融法人企業 1人あたり 2024年
OECD Data Explorerを基に作成
図2が、2024年の企業の1人あたり第1次所得バランス（純）について国際比較したグラフです。
日本は3,015ドルで、OECD31か国中9位と、上位に位置します。
様々な指標で日本は下位となりますが、企業の正味の総所得では高い水準となっているようです。
イタリアやカナダ、フランスが相対的に低く、ルクセンブルクは圧倒的にマイナス水準が大きいのが特徴的です。
ルクセンブルクは近隣国からの越境労働者が多く、海外への所得支払が大きく超過していて、その分が表れているようです。
4. 対GDP比の推移
続いて、対GDP比についても見ていきましょう。
各国の経済規模全体に対する比率として、企業の正味の総所得がどの程度の比率化を計算したものになります。
図4 第1次所得バランス(純) 非金融法人企業 対GDP比
OECD Data Explorerを基に作成
図4が企業の第1次所得バランス（純）について、対GDP比を計算したものです。
日本は対GDP比で見ても、相対的に高い水準となっています。
5. 対GDP比の国際比較
最後に、対GDP比の国際比較です。
図5 第1次所得バランス(純) 非金融法人企業 対GDP比 2024年
OECD Data Explorerを基に作成
図5が2024年の企業の第1次所得バランス（純）対GDP比です。
日本は8.9%で、先進国中4位と韓国と共に高水準となります。
他の主要先進国は、下位の水準となります。
6. 企業の第1次所得バランス（純）の特徴
この記事では、企業の第1次所得バランス（純）について、国際比較した結果をご紹介しました。
日本の企業は国内での投資も多く、固定資本減耗も多いのですが、それを差し引いても、手元に残る総所得が相対的に多い事いなります。
日本企業は、海外への投資が多く、配当金などのリターンが超過しており、低金利だったことから支払利子が少ない事で、財産所得の純受取が他国ほどマイナスではない事が大きく寄与しているようです。
今後、円安が進んだり、金利が上がっていくと、これらの指標がどのように変化していくのか、大変興味深いところです。
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編集部より：この記事は株式会社小川製作所 小川製作所ブログ 2026年10月16日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は「小川製作所ブログ：日本の経済統計と転換点」をご覧ください。
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