※トップ画像は日経のムックから。
まずはお詫びと訂正。
先日の記事で片山大臣と日経の記者とのやりとりで、秘書官が出て来ていたことにしてしまいましたが、財務官でした。お詫びして訂正させていただきます。
最近のweb広告はひどいと思う方いませんでしょうか？わざわざ見づらくさせた「閉じる」ためのボタンを探さないといけません。
なんとしても閉じさせず間違ってクリックさせようとするばかりに、わかりにくかったり紛らわしかったりいろんなセコイ手を使ってきます。
そしてwebでは商品のPR記事だったりするものであっても、容赦なく二重三重に広告を重ねてくるので、まずはどうやって広告を閉じて本文を読めるようにすればいいのか。というところから始めなければならないのが当たり前になっています。
強引に広告を見せ、少しでも指が滑ったら広告がクリックされるように。おまけに追従広告まで設定されていたりする事も多く、広告が画面をスクロールさせるとそれを追いかけてきます。
あの手この手で広告が敷き詰められ、スマホの小さな画面が広告だらけでうんざりするようになっています。
そういう異常な広告配置をしている人達は、「ユーザビリティをガン無視しまくって目先の広告収入しか考えない愚か者」でしかないでしょう。
いずれ「このサイトは見る価値が無い」「記事を読ませる気がない」「もううんざりだ」となって広告表示をさせてもらえる機会すら得られなくなっていくか、あるいは広告ブロッカーを入れるしかない！というオチになっていくと思います。
それではTBSの記事から
【「受刑者の選挙権を制限する公職選挙法の規定は憲法違反」最高裁大法廷が11月18日に判決言い渡し 受刑者選挙権制限規定違憲訴訟】
(2026/10/16 TBS)
一部引用します。
弁論で男性は「刑務所の中にも政治について考える人や社会を変えてほしいと願う人がいる。自分の1票で、誰かを応援したいと思う人がいる。受刑者の権利を奪わないでほしい」と意見陳述し、代理人は「受刑者の選挙権を一律かつ自動的に制限するべきやむを得ない事情はない」と主張しました
なんで服役しているんですか？それが服役が必要という判断を食らうほど、他者の権利を著しく侵害したからのはずです。
犯罪者の権利ばかりを優遇して「犯罪者に居心地の良い刑務環境」って完全に間違っているとブログ主は考えます。
お次は昨日に引き続き日経の問題を取り上げます。
【日経、個人情報183万件漏洩 不正アクセスで】
日本経済新聞社は16日、システム開発に利用するクラウドサービスが不正アクセスを受け、同日時点で約183万件の個人情報が漏洩したと発表した。氏名、メールアドレス、住所、電話番号、生年月日のいずれかが含まれる個人情報が約15万件漏洩し、このうちメールアドレスが含まれるのが約12万件だった。単体では個人を特定できない識別子のみが約168万件だった。クレジットカード情報は含まれていない。
日経は個人情報保護委員会に11日に報告し、侵害を受けた範囲や漏洩した個人情報を精査している。
クラウドサービスにアクセスするための認証情報が何らかの手段で窃取された。7日未明から朝にかけて不正アクセスを受け、クラウド上に保管していた個人情報が漏洩した。日経は不正アクセスに使われた認証情報を無効にした。
漏洩した個人情報が悪用されるなどの二次被害や、日経のシステム停止・データ改ざんなどの異常は16日時点で確認されていない。
日本経済新聞社広報室は「関係する方々にご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くおわび申し上げます。漏洩が確認された個人情報の対象者には個別にお知らせいたします。被害状況の把握や原因究明を急ぐとともに必要なセキュリティー強化策を講じてまいります」とコメントした。
(2026/10/16 日経新聞)
NHKや毎日新聞グループなどと違って、一応自社の恥ずかしい事故でもそれなりに記事にする点は評価できます。
ですが日本経済新聞社グループではこの1年間でも
【ビジネスチャットプラットフォーム「Slack」における不正アクセスおよび情報漏洩】
など
2025年11月4日 Slack
社員個人PCのマルウェア感染を起点に認証情報が奪われ、業務Slackへ不正侵入。社員や取引先など約1.7万人分の情報流出懸念。
2026年5月7日 日経アメリカ Microsoft365
米国法人におけるM365アカウントへの不正ログイン。取引先等291人分の情報流出および成りすましメールの送信が発生。
2026年10月4日 Google Workspace
社員アカウントへの不正ログインにより、約1,646人分の個人情報が流出した可能性を公表。
2026年10月4日 Microsoft365 なりすましメール
アカウント侵害に伴い、約9,000件規模のなりすまし・フィッシングメールが送信される被害が公表される。
2026年10月16日 クラウドサービス 不正アクセス
システム開発用の外部クラウド環境の認証情報が窃取され侵入を受ける。約183万件規模の情報流出（同グループで過去最大規模）と公表。
日経新聞グループと言えば複数のIT専門紙などや情報発信、グループのテレビ局でもそういう情報を語ってきた「ITやテクノロジーの最新動向をビジネスパーソンや技術者に説く立場」というのも売りにしてきた社のはずなのですけど……。
社員個々のセキュリティ意識が非常に低く、そこからアカウント情報が漏れての情報漏洩という形と言ってよいでしょう。
日本の新聞社は記者達がカースト上位で、営業や管理部門がカースト下位扱いという文化がありますから、私物のスマホやPCを排除して多要素認証が当たり前の環境にするということが進められず、また社員個々のセキュリティ意識の低さから繰り返し漏洩事故が起きている。
ということなのではないかと思います。
先日、古川大臣が会見で指摘したように（時事通信は歪曲しましたが）「パスワード使いまわし防止」「多要素認証の利用」「フィッシングへの注意」個人での情報管理の意識も非常に重要になります。
今回は日経がガバガバすぎてこんなことになったというだけで、他の企業においても社員個人のITリテラシーが大切になります。
日本のオールドメディアは、日刊新聞紙法やその他の規制で雁字搦めになっていて、株主や市場からの圧力が機能せず自浄能力がないため、経営層はこうした事故を繰り返しても責任を取らないまま居座り続けるのが基本になっています。
支持率下げてやる通信こと時事通信も、27期連続赤字という状況で打開策をろくにしないままなのに、規制によって守られているせいで経営陣、役員達は誰一人責任を取らずに居座り続けています。
総務省との癒着などによって自分達の業界だけ徹底した護送船団方式を維持することで、自浄作用が全く働かない体質も維持され続けていることが、こうした漏洩事故を繰り返してしまう体質を助長していると思います。
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2026年10月17日のエントリーより転載させていただきました。
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