中道改革連合が、10月20日に総務省から政党交付金の第3回分として約5億8470万円を受領し、「税金の私物化」「抜け道利用」との批判が集中している。 結党わずか8カ月での実質解体後も、党員1人を残して公金を受け取ったことが問題視されている。
階幹事長（テレビ朝日）
階猛幹事長は20日の記者会見で「活動の実態がないのに受け取るわけではない。負い目を感じなくてはいけないものではない」と述べた。
「中道改革」という賭けの失敗
2026年1月に立憲民主党と公明党の衆院議員を中心に結党された中道改革連合は、わずか8カ月あまりで事実上解体した。その後身として立憲系議員が立ち上げた「民主改革の会」（小川淳也代表）の政党支持率は、結党約1カ月後のFNN世論調査（10月17・18日）で0.1％となった。
結党直後の読売調査では0％（0.5％未満を0％表記）と記録され、複数の調査で低迷が続いている。この数字は、単なる新党の船出の厳しさ以上に、「中道」という看板が有権者に何を示し、何を残したのかを問うものだ。
中道が目指したもの、そして失ったもの
中道改革連合は、高市政権下で右傾化が進むとの危機感から、立憲と公明の衆院議員が結集して生まれた。略称を「中道」とし、穏健な改革勢力の受け皿を目指した。結党直後の支持率は調査によって4〜8％程度と、旧立憲・旧公明の単純合算を大きく超えるものではなかった。
2月の衆院選では惨敗を喫し、選挙前約176議席から49議席に激減。その後の支持率は3％前後まで低下し、連合（労組）の組合員調査でも4位に沈むなど、無党派層の取り込みに失敗した。
理念として掲げた「生活者ファースト」や中道改革主義は、選挙の敗戦と短命な結末の中で十分に浸透しなかった。有権者の目には、既存勢力の寄せ集めによる「選挙対策の器」として映った側面が強かったと言える。
解体の手法と公金をめぐる批判
9月9日、所属49人のうち48人が離党し、立憲系は民主改革の会を結成、公明系は復党する方針が固まった。中道には渡辺創衆院議員1人を残し、「清算」のため形式的に存続させる「分派」の形を取った。これにより、2026年分の政党交付金約23億3881万円のうち未交付分約11億6940万円（1回約5億8470万円×2回）を受領可能となり、10月20日には第3回分の約5億8470万円が実際に交付された。
党側は、2月衆院選の選挙費用未払い（約10億円規模）を民間事業者に対して完済する責任を強調し、「踏み倒すわけにはいかない」と説明した。しかし、税金を原資とする交付金を事実上の「抜け殻」政党が受け取る構図は、「納得できない」が約74〜80％に達する世論調査結果を招いた。SNSでは「受け子」「税金の私物化」との厳しい表現が飛び交い、批判は民主改革の会の支持率にも影を落としている。
支持率0.1％が示す現実
民主改革の会は衆院で公明党などと統一会派「中道」を組み、野党第1会派の議席を維持しているが、党名の浸透は進んでいない。関係者は「選挙で戦ってもいない過渡期の政党だから仕方ない」と冷静に見る一方、小川代表は「中道プロジェクトの第3幕は旧民主の再連携・再結集」と将来像を語る。国民民主党の玉木代表からは「また失敗する」との指摘も出ている。
支持率0.1％は、党名が知られていないこと以上に、中道改革連合の短命な軌跡と交付金をめぐる不信が重なった結果だ。無党派層の多くが交付金受領に否定的な中、新しい「中道」の旗印が支持を集める材料にはなっていない。
中道とは何だったのか
振り返れば、中道改革連合は「中道勢力の結集」というスローガンの下で生まれながら、有権者に新たな価値や選択肢を十分に提示できなかった。結党、惨敗、分派による交付金確保、低支持の後身——この一連の流れは、理念や政策より組織の維持と公金の確保が優先された印象を強く残した。
選挙債務の清算を社会的責任と位置づける党側の論理に一定の理解を示す声もあるが、納税者の8割近くが「納得できない」と感じる状況で、「中道」という言葉が再び支持を集めるのは容易ではない。0.1％という数字は、単なる統計上の低迷ではなく、有権者が「中道とは結局何だったのか」と問いかけている証拠でもある。
今後、民主改革の会が生活に直結する政策を示し、透明性のある説明を重ねられるかが試される。中道の実験は短く終わったが、その残した問いは、野党勢力全体に向けられている。
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