サイバー攻撃による情報流出問題で、11月2日に謝罪会見を開いたGMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長に、新たなガバナンス上の疑問が浮上している。
GMO「熊谷正寿さま。貴殿のプライベートジェットとクルーザーとヘリコプターを会社で使わせてください」
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熊谷「使用料は3億5800万円な」
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GMO「経費として熊谷さまにお支払いします」
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熊谷「OK」
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熊谷「飛行機も船もヘリも使うのは俺だけどなｗｗｗ」うーんこの https://t.co/7hJl0QDmwt
— 吉田圭志（Bompay Yoshida） (@epachinko) November 4, 2026
週刊文春は、ジェット機や船舶に累計17億円、ワイン関連に4億円という巨額の支出を報じた。これらがどこまで正当な事業経費なのか、会社の私物化を疑う声が出ている。
▶会社のカネでジェット＆船舶に17億円、ワインに4億円
▶被害発表当日に美女2人に囲まれシャンパンパーティ写真
▶無登録FX業者の楽園、セキュリティ子会社の警告を無視GMO熊谷正寿社長 サイバー攻撃の全内幕 https://t.co/C0qDAfCZ9d
— 週刊文春 (@shukan_bunshun) November 4, 2026
熊谷氏の関連会社に年間3億5800万円
GMOの2025年12月期有価証券報告書によると、「株式会社熊谷正寿事務所」に対し、航空機および船舶の利用料として3億5800万円が支払われていた。
同社は熊谷氏が議決権の過半数を保有する会社で、2024年の1億4600万円から約2.45倍に増加した。ただし、2023年には3億7000万円が開示されており、過去最高ではない。
GMO熊谷正寿社長インスタグラムより
GMOは取引条件について、他社の価格などを参考に適切な社内手続きで決定したと説明している。しかし、具体的な利用目的や利用者、航空機と船舶それぞれの内訳は明らかではない。
「業務利用」なら会社負担は当然なのか
熊谷氏側は、業務で利用している以上、会社負担は合理的だという立場だ。
確かに、経営者が海外出張や重要顧客との商談にプライベートジェットを使う合理性はある。移動時間の短縮や機密保持というメリットも考えられる。
これは今話題のプライベートジェットですね。
— もふ社長@もふもふ不動産もふ (@mofmof_investor) November 5, 2026
しかし、業務利用であることと支払額が適正であることは別問題だ。
なぜ一般の航空会社やチャーターサービスではなく、熊谷氏の関連会社を利用する必要があるのか。市場価格と比較して割高ではないのか。私的な利用は含まれていないのか。監査法人が財務諸表に適正意見を表明していても、個々の支出の経済合理性まで保証するわけではない。
問われる上場企業のガバナンス
もちろん、ジェット機や船舶、ワインに巨額の費用を投じること自体が問題なのではない。企業価値の向上に役立ち、費用に見合う効果があれば経営判断として認められる。しかし、経営トップが支配する会社に上場企業の資金が流れる「関連当事者取引」は、利益相反の危険を伴う。
GMO熊谷さんの所有ジェット機などGMOへ貸出し、
個人でオペレーティングリースみたいなことやってる人は、初めてみたかもしれない。熊谷さんの資産管理会社「熊谷正寿事務所」も、GMOのあるセルリアンタワーに所在してるんだけど、
これで熊谷さんの私物ジェットを上場企業のGMOが借りてるってのは、OKなんだっけ？会社がジェットやヘリコプター、クルーザーを、業務目的で使用しているならば、経費としては成立するだろうけど、
熊谷正寿事務所に、税務署入ってないこともなさそうで、この動きをみて国税庁が動くかどうか？純粋に気になる。— のぶゆき (@mrnobuyuki) November 5, 2026
しかもGMOでは、サイバー攻撃への対応をめぐり、以前から指摘されていたシステムの脆弱性への対応も問題になったばかりだ。セキュリティ対策への投資は十分だったのか。一方で経営トップの関連会社への支払いは適正だったのか。経営資源の配分も問われる。
【悲報】
GMOの事件
ただ、GMOの怠慢が引き起こした人災だった全額保証して当たり前wwwwww
あそこまでイキれてたのすげええっこれをAIがとか政府がとか警察がとかで
責任転嫁しようとしてた企業があるらしいよ「GMOもまた顧客からすれば、ただの加害者」
— あおい みゆ (@japan_miyu_) October 31, 2026
GMOは利用実績や価格の妥当性、独立社外取締役による監督体制を具体的に説明すべきだろう。涙の謝罪会見より、株主と顧客が求めているのは数字と事実に基づいた説明ではないだろうか。
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